明治ＨＤ第８回株主総会に対し「事前質問書」及び「添付資料」を提出

国の機関「中央労働委員会」の事実認定命令及び「付言」としての提起に背き続ける「明治」

【質問事項】＝争議団ＨＰトピックス欄に全文掲載参照

１、経営方針、経営理念に関する質問
２、中労委命令の事実認定及び「付言」の強い提起に従い、異常な長期争議を和解で解
　　決すること
３、牛乳・乳製品の放射能汚染などへの対応に関する質問
４，資料として、中労委命令の「付言」全文と明治の三大不祥事である食品事故３５件、
　死亡事故７件、労働争議１１件の資料を添付。

　明治乳業争議団と争議支援共闘会議は、全国９事業所３２名の中労委審査が終了と同時に、明治ＨＤ本社前と争議当事者である株式会社明治本社に「自主解決」を求める座り込み行動を通して求めて来ました。

　特に、今年２月１７日送達された中労委命令は、明治乳業の「不当労働行為」有意な格差の存在を認定したうえに立って、第５「付言」の中では、職分格差（その帰結としての賃金格差）は紛れもない事実と断罪。
市川事件、本件においては都労委に３９件もの関連する後続事件が係属するなど労使紛争が深刻化し、申立人らのうち１２名が死亡している。（前後して３名亡くなり１５名）
　双方の互譲による合意をもって紛争の全面解決を目指すべきことは自明の理である。殊に会社に対して、より大局的見地に立った判断が強く期待されていることを指摘しておくこととする。

　この命令に沿って、明治ＨＤ・株式会社明治に向けて、「中労委命令に従い争議解決の決断を求める」横断幕を作成し座り込み行動の中で強く求めてきました。
同時に、筆頭株主「みずほ銀行」への要請の中で、明治が争議解決に真摯に向き合うのであれば、株主総会への事前質問書提出や会場前での宣伝及び総会参加など自粛してもよい旨を、明治に申入れを託しました。
　しかし、明治は「弊社の問題」として拒否する姿勢を示したことから、６月２１日明治ＨＤ総務グループ長に「事前質問書」と「添付資料」を提出しました。重ねて、総会前までの真摯な態度を申し述べました。

　同時に、明治ＨＤ松尾正彦社長、株式会社明治川村和夫社長への「一言メッセージ」が全国から寄せられてきた１９０３名分を提出しました。
メッセージを真摯に受け止め「明治グループ理念と経営姿勢及び行動指針」に照らし合わせ、一刻も早い経営姿勢の改革を強く求めます。