海外のニュースより

政治・経済・社会の情勢について書かれた海外の新聞や雑誌の記事を選んで翻訳しています。

「ナイジェリアで、イスラム過激派、武力攻撃」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事。

2009年07月28日 | アフリカの政治・経済・社会
ベルリン発:ナイジェリア北部でイスラム過激派が計画的なテロ攻撃を行い、警察との二日間の戦闘で少なくとも150人が死んだ。ヨベ州の都市ポティスカムで、自称タリバンが、月曜日に、「アラーは、偉大なり」と叫んで、警察署を襲い、治安部隊と何時間も交戦した。警察は、イスラム主義者が武器を調達しようとしたと推測している。同時刻、月曜日の午前2時15分に、隣のボルノ州の首都マイヅグリや別の小さな町でも襲撃が行われた。
日曜日に既に、警察隊が、イスラム過激派のグループのメンバーを逮捕しようとバウチという町の集落に侵入した際に、50人が殺された。この町ではそれ以来夜間外出禁止になっている。日曜日と月曜日の攻撃は、明らかに別のグループによって行われた。一方のグループは、アフガニスタンのイスラム過激派をお手本にしており、タリバンと名乗っている。他のグループは、「ボコ・ハラム」と名乗っているが、これは「教育は禁じられている」という意味で、「西欧の教養、文化、科学」と戦うことをモットーにしている。
最も厳格な形でイスラム法をナイジェリア全体に導入するという目標が、両者に共通している。目下、イスラム法は、36ある州のうち12の州で多かれ少なかれ施行されている。1億5千万のナイジェリア国民の半分は南部に住むキリスト教徒で、他の半分がイスラム教徒である。北部の諸州にも両方の信者が住んでいる。繰り返し暴力沙汰が起こっており、去年11月には、プラトー州のジョスという町では、二日間の暴動で、700人が死に、教会やモスクが焼かれた。人権組織である「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」の述べるところでは、1999年以来、10年間に、ナイジェリアでは、部族対立と宗教上の対立で、1万2千人が死んだ。
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