「胡錦涛主席、G8サミットを欠席」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事。

イタリアの通信社「アンサ」が、水曜日早朝報道したところでは、胡錦涛主席はイタリア旅行を中止し、中国に帰国した。主要な産業国にロシアを加えた今年のサミットは、水曜日、イタリアの都市ラキラで始まる。
「新彊ウイグル自治区の騒擾の悪化のために、胡錦涛主席は、中国への帰還を優先し、G8に出席しないことに決めた」とローマ駐在の中国大使館のタン・ヘン顧問は「アンサ」に述べた。
トスカナ地方のピサに滞在中の胡錦涛主席は、直ちに北京へ帰った。アンサ通信社が中国外交筋から聞いたところでは、中国代表団は、サミットの仕事に参加する予定だ。
公式の発表では、日曜日の暴動で、156名が死亡、数千人が負傷した。国営の新華社通信によると、警察は1,400人以上を逮捕した。アンゲラ・メルケル連邦首相は、サミットの間に胡錦涛主席と暴動について話す予定だった。
日曜日の流血の衝突の際、150名以上が殺され、約800名が負傷した。亡命ウイグル人組織は、800人が死んだと述べている。警察はこれまでに、1,400人の容疑者を逮捕した。国営の新華社通信によると、日曜日以来、騒擾を防ぐために、数万人の警察官と兵士が自治区に投入された。
欧州連合は、中国政府と暴動の参加者に自制と平和的な紛争解決をするように警告した。ストックホルムで出されたスエーデンの議会議長の声明では、欧州連合は、「深刻に憂慮している」と述べ、殺された人々に対して哀悼の念を捧げると述べた。
中国外務省の秦剛報道官は、ウルムチの暴動を「たちの悪い殺人・放火・略奪である」と述べた。「暴力行為は、外国から唆されたものであり、国内の犯罪者によって実行された」と記者会見で述べた。
日曜日の最初の抗議では、６月に二人のウイグル人工場労働者の死因の解明が要求された。イスラム教徒の家族が二人の中国人少女を強姦したという噂が広まった後、ウイグル人達は中国南部のシャオガンにある玩具工場で中国人に攻撃された。
チベット人やウイグル人のような少数民族は、人口の90%を占める漢族系中国人によって差別されていると感じている。特に、彼らは北京の中央政府による政治的文化的抑圧について不満を述べている。

「ウイグル人の抗議デモで、100以上の死者」と題する『ツァイト』紙の記事。

国営の新華社通信によると、デモ隊は、省都のウルムチで車に火をつけ、交通を妨害した。治安警察との衝突で少なくとも140人が死に、800人が負傷した。省政府は、ウイグル分離主義者に暴動の責任があるとした。
警察は、公共の秩序を回復するために、現場にいたと言われている。目撃者によると、デモ隊は、ナイフや棍棒や石で武装して、省都の街路を行進した。彼らはバスを
襲っ他。デモに参加していなかった通行人も両方に分かれた。初めは、死者は4人だと言われた。
日曜日は、平和なデモが過ぎた。抗議のデモ隊が集会を中止するのを拒んだとき、デモは暴動に変わった。
「初めは数百人規模だったが、後では千人を超えた」と目撃者は言う。デモ隊はバスを停めた。
多くのウイグル人たちは、漢族と共産党の国家的なコントロールの存在を拒否している。8百万以上のイスラム教徒ウイグル人が新疆ウイグル自治区には住んでおり、ここは、民族対立の中心である。北京政府が、1955年に中国北西部を新疆自治区として併合して以来、漢族の中国人が多数移住してきた。それ以来、ウイグル人はかっての東トルキスタンの独立のために戦ってきた。中国は、1990年以来、300件の攻撃と160人の死者を出した責任がこれらの分離主義者にあると主張している。

「政治改革は期待できない」と題する『フランクフルター・アルゲマイネ』紙の記事。

3月5日、北京発：木曜日に始まった。中国の全国人民代表者会議は、危機の印象のもとで行われている。中国のすべての省から来た3千人の代議員は、政府が低くなった成長、減少する輸出・増大する失業者という問題にどのように対処するのか自問している。会議の冒頭で、温家宝首相は、経済的発展について詳しく述べた。経済危機にもかかわらず、中国は、今年度の景気対策で、8%の成長を到達するつもりだと温家宝は述べ、4千億ユーロ(48兆円）に達する経済活性化のための予算を説明した。第二の対策が告知されるかもしれないという全人代が始まる前の予想は、裏切られた。
9500億元(1110億ユーロ）の追加支出によって、人民中国は、今年、その歴史始まって以来最高の赤字が出るはずである。しかし、それは国民総生産の3%に過ぎないと温家宝は述べた。水曜日には、全人代は、防衛費の増額を可決していた。それは14.5%増加する予定である。
専門家は、成長率が4-5%にとどまるかもしれない見なしている。8%の成長率が到達可能だという温家宝の告知は、「目的楽観主義」だと理解される。確かに、政府も昨年は8%の成長を予想していたが、目標以上に成長率は増大した。
2009年は、中国にとっては、21世紀が始まって以来、もっとも困難な年だと温家宝は述べた。「われわれは改革・発展・安定性の促進において、重要な課題を前にしている。中国の経済的社会的発展の長期的には積極的傾向は、危機にもかかわらず、妨げられていない。われわれは、困難と挑戦に打ち勝つことを確信している」と温家宝首相は述べた。公式の推定では、2千万人の労働者が職を失った。(以下省略）

「輸出や輸入が落ち込んでいるので、世界的危機は中国に損害を与える」

1月に中国の輸出額は一年前の一月より17.5%減少し、輸入は43%落ち込んだ。そのかっては白熱していた経済がどれほど急速に低下し、更なる失業や社会不安の脅威が増大しているかを明白にしている。
エコノミストたちは政府の関税局によって公表された数字は今年の一週間かかった旧正月が一月に始まったという事実によって非常にゆがめられているということを指摘している。にもかかわらず、下落の程度は、多くのエコノミストたちによって予想された12%から14%よりも上回っており、12月の2.8%の落ち込みよりもはるかに増加している。
「基礎にある貿易額は、海外と国内の需要の最悪の状態がまだ終わっていないことを示唆している」とUBS証券の経済研究所所長であるタオ・ワンは昨日の報告書に書いた。
悪化しつつある世界経済は、中国の輸出業者にとっては、壊滅的である。中国南部の工業地帯にある何万もの工場は個々数ヶ月の間に閉鎖され、中国政府の推定によると、2千万人の新たな失業者を生み出した。
昨日公表されたデータによると、世界最大の経済の輸出額は、EU向けが17%、米国向けが10%、日本向けが9%落ち込んだが、中国の隣人への輸出額はもっと大きく落ち込んでいる。東南アジアの諸国連合を構成している国々への輸出は、22%落ち込んだ。
モルガン・スタンレーのデニーズ・ヤムとチン・ワンとは研究報告において、アジアの生産者間の貿易の多くは、部品であるか半製品であるので、「今後数ヶ月間にアジアの輸出国からの取引は、さらに低下するかもしれない」と述べている。
北京の清華大学の経済学教授であるリ・ダオクイは、数週間後に2月の統計が公表され、1月の数字といっしょに分析されれば、状況はひどくは見えないだろうと予測した。「自分は輸入額の落ち込みも、国内需要の後退よりは、むしろ原料価格の下落によるものであるがゆえに、誤解を招くものであると信じている」と述べた。

「中国の景気後退」と題する『ツァイト』紙の記事。

景気後退だって？中国政府の責任者でこの言葉を口にした者は、いない。景気後退は人民中国では考えられなかった。それももっともだ。1978年の開放政策以来、30年間に中国ほど急速な経済成長を遂げた国はない。それだけ、驚きと恐れは大きい。なぜならば、中国の経済は、突然、停止状態になったのだ。
「われわれは幸福者の島にいたのだ」と北京にある「ヨーロッパ商工会議所」の会長であるイェルク・ヴトケは言う。だが、それは終わった。中国の経済は、「自由落下」の最中だ。中国の経済は、2008年の第4半期にも、6.8%の成長を遂げたと、中国政府は相変わらず主張していることは、彼を驚かせた。実際、彼は2008年10月以来、ドラマチックな生産の後退を観察している。「鉄鋼・自動車・化学などあらゆる工業分野で私はマイナス成長を見ている」とヴトケは言う。この国は10月以来、教科書通りの景気後退をしていると彼は思っている。それは中国の経済が少なくとも半年以上縮小していることを意味している。商工会議所の所長の判断の根拠は、ヨーロッパの大きなコンツェルンの広範なマクロ経済分析に基づいている。
政府筋に近い中国人のエコノミストは誰も、この見方に賛成しないけれども、香港や米国の景気観察者は、彼らの肯定的な予想を修正している。香港にあるモルガン・スタンレー投資銀行の中国人アナリストであるワン・チンは、「ハード・ランディング」について語った。中国経済は、2008年の第4四半期に、第3四半期よりも、1.7%と縮小した。だが、彼は、2009年度前半の国家的な景気浮揚策でもって、2009年度には国民総生産は5%増大すると見ている。(以下略）

「国営テレビは操作されていると、中国の知識人達の抗議」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事。

北京発：22人の弁護士、ジャーナリスト、自由業の作家達は、国営の「中国中央電視台」(CCTV)を見るのを止めようと呼びかけ、電視台が検閲され、操作された報道を行っていると非難した。「われわれは公的な独占を通じて、われわれの耳目を汚している情報宣伝テレビに対して身を守る」と公開状では言われている。それは「中央電視台に抵抗せよ、洗脳を拒否せよ」という表題でインターネットに書き込まれた。「われわれ、若い知識人は、われわれの抵抗権を行使する。われわれは集団で、四度、「否」を言うことによって、中央電視台の報道とウエッブサイトに対して抗議する。われわれは、もはやテレビを見ず、そのウエッブサイトを覗かず、聴かず、それについて語らない。」
この書き込みは、それ自身の申し立てによると、毎日、12億人に届いているこの巨大な国営放送に対する7つの非難理由を挙げている。国営テレビは、ステロタイプ的な国内については肯定的で、国外については否定的な報道を行うことによって、「宣伝放送」と呼んだほうが適切だ。国営テレビは、国内ではどのような社会問題について報道するか制限して選択し、抗議や実際の危機についての多くのニュースが流れないようにしている。したがって、中央電視台は、メラミン入り牛乳に責任があるサンル・コンツェルンを長い間、かばうために、スキャンダルを暴露する代わりに、牛乳を清潔に保つための1100ものコントロールについて報道したのだと公開状は述べている。
一面性の例は、イラクである。中央電視台では、サダムが土の中から引っ張り出されるまでは、軍事専門家達は、米国に対するサダム・フッセインと彼の人民戦争がうまくいっていると称賛することが許された。独占的な放送局は、まだ一度も宣伝放送の間違いを謝ったことがない。それは、一番良い時間帯に放映される歴史番組で人民の愚鈍化を行っている。このような番組は、啓蒙には役立たず、ミイラ化した権威主義的構造を手本にしている。
火曜日にインターネット上に現れた書き込みは、100件のポータルサイトを通じて広がった。同じぐらい素早く、中国のインターネット警察は、北京在住のリン・チャンツウによって書かれた公開状の読み取りを妨害しようと試みた。この書簡は、12月に公表された徹底的な民主化への呼びかけである「〇八憲章」と並んで中国内部での第二の批判的書簡である。「われわれは言論と報道の自由を転換することを擁護するために、議論を巻き起こしたいと思います」と41才のリン・チャンツーは、『ヴェルト』紙に語った。「勿論、われわれは弾圧を恐れています。しかし、われわれの公開書簡は、憲法にも法律にも違反していません。」リンによると彼は警察からの電話で、彼らと茶を飲んだ。彼らは彼の中央電視台に反対する書簡については何も言わず、「〇八憲章」とその主たる執筆者と目されるリウ・シャオボウとの関係について尋ねられた。リンは、リウ・シャオボウと共に「憲章」に署名した301名の知識人の一人である。リウは、一ヶ月以上、警察の保護下にある。友人達は、北京に司法当局が彼を見せしめのために利用し、彼を国家転覆の罪で告訴しようとしているのではないかと恐れている。
中央電視台は、ニュースを偽造したという非難を退けた。副経理のワン・ジアンホンは、ボイコットの呼びかけを恐れていないと述べた。「22人がわれわれをボイコットしても、12億人の視聴者の間にあるわれわれの評判には影響はない。」
同時に、中国の民衆は、国家に勝った。大量の市民の抗議の後で、環境省は、火曜日に、化学工場が100万都市シアメンには計画通り建設されず、もっと人口密度の低い地域に建設されると伝えた。その工場で生産されたパラキシオールという化学物質は、米国の衛生エキスパートによると、長期間、曝されると、神経組織を損ない、死に至らしめるとのことである。
[訳者の感想]記事の筆者は、ヴェルトの特派員であるジョニー・アーリング記者です。言論の自由を求める中国の知識人の意志は、簡単には抑えられないだろうと思います。

「中国政府、改革の呼びかけを弾圧」と題する『フィナンシャル・タイムズ』の記事。

北京発：中国政府は、民主主義・人権・法による統治を国中に訴えた著名な反体制派や知識人達の集まりを粉砕しようと動いている。
作家・農民・学生・大学教授・ジャーナリスト・エコノミスト・政治的活動家からなる約300名のグループは、「０８年憲章」として知られる文書に署名した。それは中国における政治的法的経済的改革のための詳細且つ広範囲にわたる青写真を提示している。
この文書が公表されてから、国内外の7000名にのぼる中国人や外国人が「０８年憲章」の署名した。この憲章は、北京政府が一党支配国家を改革するように素早く動かなければ、破壊的な種類の暴力的対立の可能性があると警告している。
中国の知識人や反体制家は、この文書を1989年の天安門事件以来、ここ数十年で最も重要な文書だと呼んでいる。その名称は、以前のチェコスロバキアで反体制家達によって出された人権のための「1977年憲章」を引き合いに出している。
この文書は、中国指導部の関心を呼び起こした。それが流布し出してから、少なくともオルガナイザーの一人が拘束され、彼の友人や親戚は、先週金曜日まで、彼がどこにいるか聞かされていない。
憲章に最初に署名した303名の署名者のうち、少なくとも、70名は、警察によって、呼び出され、尋問された。中国中央宣伝部は、すべての国内メディアにインタービュウしないように、また憲章に指名するひとについての記事を掲載しないように警告した。
尋問は、今週、はずみがつき、召還された人々はすべて、憲章支持を撤回するように命じられた。政府は、わくわくさせる言葉と署名者の多くの有名人であることに関心をもっているように見える。署名者は、中位の政府官吏と共産党所属の大学人を含んでいる。
憲章は、「世界人権宣言」の発布60年を記念して、インターネットを通じて、12月10日に公表された。それは、同時に、天安門事件の20周年を今年迎えることを予測していた。
高官は、解雇と下落している経済成長の結果として社会不安の可能性について公的関心を示した。
著名な文芸評論家で、反体制家で、「０８憲章」の署名者の一人と見られる劉シャオボは、12月8日に、公安部によって拘束された。
一月近く経っても、彼がどこにいるかは一言もなく、告訴状も出されていない。劉の妻は、先週金曜日に、北京郊外で彼に面会することを許された。
彼の拘束は、中国自身の刑法に違反しているように見える。それによれば、「在宅監視」を受ける容疑者は、自分の家で処置を受けねばならないと人権運動家は言う。

「中国の損失が大きくなると、自信は恐怖に変わる」と題する『ワシントンポスト』紙の記事

深せん発：チョン・イク玩具会社が破産した時、社長は給与を払わないで雲隠れした。怒った労働者達は、街頭の抗議デモに加わった。72時間以内に、地方政府が助けにやってきた。900名の元従業員達が何とかやっていけるように、総額50万ドルが入った鞄で武装した会計係はお金を配分し始めた。10月21日の緊急給与支払いを行った中国の役人達は、それを「払い戻し保険基金」の「払い戻し金」だと称した。しかし、本当のことは誰もが知っていた。それは、政府の救済措置だったのだ。
グローバルな金融危機が起こった週に、中国の高官は、自分たちは大して影響は受けていないと断言した。だが、工場が閉鎖し、差し迫った企業の給与が報道され、株式市場の損失が大きくなると、中国共産党の自信は、別の感情、つまり恐怖にすっかり変わった。
中国が資本主義的変貌を初めたこの30年間で初めて、経済が本当に具合が悪いということが認識された。中国共産党にとっては、危機は、単に経済的なものにとどまらず、政治的危機になりつつある。政府の反応は、資本主義に対する中国の曖昧な関係をかいま見させる。具合のいいときには相対的に手を出さないが、下降の最初のサインがあれば、民衆の不安を予防するために、素早く介入するのだ。
最近、地方政府は、業績のふるわない会社のために特別の貸し出しを設定し、既に職を失った労働者のために退職金を支払い始めた。役人達は、彼らが「大量事故」（民衆の抗議のこと）と称するものを阻止するために、これらの努力が必要とされているということを認めるのにやぶさかでない。（後略）
[訳者の感想]企業の損害を政府が一生懸命償っているというのは、滑稽でもあり気の毒でもあります。この記事を書いたのは、アリアナ・ユンジュン・チャという女性記者のようです。

「すべてを白日に曝ざねばならない」と題するインタービュー。

－－バオさん、中国政府がメディアを今ほど強力にコントロールしなかったら、新聞にはどんな記事が載るでしょうか？
バオ：メディアは、多くの声を載せ、それとともに中国の現実を再現するでしょう。宣伝部は、ただ一つの声が聞かれることを望んでおり、他の声は、彼らの意見では、黙るべきなのです。これは悲劇です。宣伝部がコントロールを止め、13億の人々に自由に話すことを許すなら、13億の意見があるでしょうに。そこから、対立と妥協に基づいて、均衡が生じるでしょう。そうすれば、完全な安定さが生じるでしょうが。
－－あなたの見解では、いまは押さえられているが、どのような問題が中国でもっとも重要なもんだいですか？
バオ：人権です。最近、貴州省で数万人が警察署を攻撃しました。引き金は、ある少女の不自然な死についての噂でした。この出来事からの省の党書記の結論は、全く正しかったのです。普通の人の権利は、しばしば侵害されます。第二に地方の役所や政府は、警察を利用して、普通の人の押さえつけます。彼らは自分たちの権利を守ろうとしています。私が聞いたところでは、毎年、8万件のこのような暴動が起こっています。具体的には、土地所有権と損害賠償が問題なのです。これが中国の現実です。この国がこの問題を解決できれば、それは長期的で現実的な安定を手に入れるでしょう。
－－どうしたらそれは実現されますか？
バオ：公正な競争によってです。それと一切を白日に曝すことです。
－－しかし、このシステムから利益を得ている人は、沢山いますよ。特に、都市では、人々はますます豊かになり、彼らは現状を変えようと思っていません。
バオ：中国に必要なのは、公正な競争というゲーム規則です。13億の人間にとってゲーム規則は平等でなければなりません。弱者のグループにも強者のグループにも、エリートにとっても同じでなければなりません。
－－「公正な競争」という言葉であなたはどういうことを理解しているのですか？
バオ：私有財産や選挙や言論の自由に対する権利です。政府とは別の意見を持つ権利、政府を替える権利です。われわれはだれもこれらの権利を持っていません。だから、社会的安定のための基礎がないのです。オリンピック競技会は、中国に「公正さの原理」をもたらしました。私は、中国人達があらゆる領域でこのような規則を望んでいることを確信しています。
－－私たちはあなたの家を訪問することを許可されました。だが、他の批判者は許可されませんでした。このことについて、決定するのは誰ですか？
バオ：中国のジャーナリスト達は私の家を訪問することは禁じられています。数人の友人達も許可されませんでした。党の最高位の人物が決めるのです。オリンピック競技会の開会式でどの少女が実際に歌い、どの少女がただ口をぱくぱくさせるのかを決めたのは、政治局員でした。
－－ですが、これらの人々は、この巨大な国を統治しなければなりません。なぜ彼らはそのような些事にこだわるのですか？
バオ：彼らはそれが非常に重要だと思っているのです。この国が今後も発展するためには、私の意見では、共産党は何もしてはならないのです。たとえば、これほど沢山のインターネット警察を配置する必要はありません。彼らはインターネットを開放し、人々に意見を自由に言わせるべきなのです。
－－共産党は自分の権力を心配しています。
バオ：しかし、人々に自由に意見をいわせれば、彼らはバイタリティを手に入れるでしょう。それに人々の信頼もね。
[訳者の感想]インタービューをしたのは、アンドレアス・ローレンツ記者です。

「地震は何を意味しているか」と題する『フランクフルター・アルゲマイネ』紙の記事。

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四川省で起こったこれほど壊滅的な自然災害は、中国で否が応でもこの前の地震の記憶を呼びさます。それは1976年に死者27万人をもたらした唐山地震で、それはある時代が終わる前兆だと解釈された。この地震は高齢の指導者が死に、新しい時代が始まるだろうということを意味していると考えられた。実際、毛沢東はその二ヶ月後に死去し、三ヶ月後には、四人組が権力を失い、今日まで続く改革と開放が始まった。
自然災害は、農民の蜂起と同様、中郷の歴史では、ある王朝が天命を見失ったという印であると解釈されてきた。そういう訳で、今度の四川地震は、古い迷信がどれほど現前しているかの試金石となる。この災害がこの国の想像力において、再び社会的国家的な慣例の外にある固有のダイナミックス引き起こし、あまりコントロールができないことになるか、それとも、中国は、その前進した市場合理性と社会技術によって、このような動揺が不可能になった国であろうか？
　目下、国家の危機管理が出しているシグナルは、第二の可能性を示唆している。胡錦涛主席が危機管理委員会を召集し、温家宝首相が災害地に飛び、飛行機の中で記者会見を行った早さは、今年初めの大雪による被害のときにはまだ不可能だと思われていたほどのものだ。当時は中央政府は、問題に気づくのに数週間かかった。かなり多くの中国の新聞では、このことが、すべての国民が重要な情報にアクセスすることができる文明社会への発展の兆候だと見ている。
　すでに五年前に、四川省にある長い断層線からある地震の高い可能性を導き出したある地震観測所の所員は、地震がいずれにしても、これまで観察された合法則性と一致しているという確認に価値を置いた。もちろん、他の人々は自然の前兆が注意されなかったということを指摘している。たとえば、数日前に異常に多数のカエルが震央付近で移動しているのが見られた。
　何らかの予言については、今のところ何も知られていない。後になって始めて、自然災害や官僚政治の障碍と並んで、マスコミの予測不可能な底流も災害による挑戦に属すると言われることは確実である。

「自分を意識した中国」と題する『フランクフルター・アルゲマイネ』紙の記事。

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（前略）中国とインドと日本との均衡システムを米国の関与のもとで作ることに成功しない場合には、緊張や場合によっては軍事的な衝突を予想する書物も中国で出ている。
というわけは、「アジアの世紀」は、中国の大国への台頭と結びついているからである。　実際、今日、三つの地域勢力について語ることができる。つまり、中国と、核兵器をもったインドと世界第二の経済力をもった日本について語ることができる。
この三国が同時に台頭したということは歴史上なかった。これら三っつの勢力の利害関係は、幾つかの箇所で対立をはらんでいるから、米国との関係とは独立に、調和的な発展が期待されるだけではない。
　だが、第一に、国際政治を特に形成するのは、中国の発展である。三十年前に、中国共産党政権が国家の統制経済をやめて、開放政策に転じ、世界経済と結びつき始めて以来、この国は息をのむような成長を体験した。その成果は確かに不平等に分配されたが、貧困は非常に緩和された。数年前には、西欧の企業の場所だと思われていた市場での中国の進出は、今日、西欧の多くの人間を不安にしている。
　エネルギー資源や他の原材料資源への接近を求め、西欧的な秩序政策的な概念と対立する古典的な政策と結びついて、良心のとがめを感じない独裁的政権に対するえこひいきや、国内での部分的な抑圧政策のせいで、「新たな黄禍」に対する不安が西欧の利害を脅かす物として生じている。
　米国は、確かにある面で中国に対してバランスを取るように努力している。インドの核拡散を後から合法化するインドとの核協定は、そのように解釈される。太平洋におけるアメリカのプレゼンスと日本との緊密な同盟もそのように解釈される。しかし、他方で、ブッシュ政権は、封じ込め政策をせず、あるいは世界経済における中国の台頭をシステマティックに妨害しようとはしなかった。反対に、ブッシュ政権は、北京政府がグローバルな責任をもった責任を意識した行為者となるように促し、地域紛争のコントロールをワシントンだけに押しつけないように要求した。
　北朝鮮の場合には、北京は、この期待に応じたように見える。だから、イランの場合には、これまでワシントンは、がっかりさせられた。反対に、中国は、自分の行動余地や利害の余地が最大化してほしい場所では、アメリカの影響を制限しようと試みた。しかし、同時に、中国は、アメリカが海上航路を確保することに反対したことはない。
　歴史には必然的なことはなにもない。それゆえ、疑惑と競争から驚嘆と共同にまで達している中米関係が必然的に大きな衝突にいたるだろうという予言は、その反対の主張と同じぐらい価値がある。反対の主張とは、中国の台頭のマネージメントは、今日、太平洋の両側で密接に絡み合っているのだから、成功するだろうという意見である。
しかし、このことは、人権の尊重やその軽視において明らかになるように、利害対立と基本的な不同意が存在することを否定するものではない。西欧は、自分の確信のために戦わねばならないが、それを先鋭化しはしないだろう。中国は、経済的開放が大小さまざまな影響を持つことを学ばなければならない。（後略）
[訳者の感想]アメリカ政府が中国の台頭をどう考えているのか、ヨーロッパの知識人がどう考えているのかよく分かる論説だと思いました。われわれ日本人も国際政治に対してもっと関心を持つべきだと思います。

「中国、原潜の秘密基地を建設」と題する『シュピーゲル・オンライン』の記事。

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ロンドン発：衛星からの写真は、スパイ映画のシナリオに由来するかもしれない。それは、南シナ海にある巨大な施設であって、その背後には地下の核基地が隠れている。
イギリスの新聞『デイリー・テレグラフ』によると、海南島の基地全体は非常に大きいので、20隻の原潜と数隻の航空母艦が停泊可能であるそうだ。
映像では、長いトンネル構造が認められる。写真には、港湾の建設と０９４型原潜一隻が写っている。それ以外に、ルーヤン型の駆逐艦3隻とジャンウエイ２型護衛艦２隻が波止場に停泊していると同紙は述べている。高さ18メートルあるトンネルが全部で11本、存在している。それは水面下にあって島の内部に通じている。
有名なイギリスの軍事雑誌『ジェーン情報雑誌』は、『テレグラフ』の記事が正しいことを裏書きした。それによると、衛星写真は、「中国が海南島の南海岸の三亜に重要な地下原潜基地を建設中である」ことを示している。
『ジェーン』誌は、その通信員がすでに2002年にアジアの軍事消息通からこのプロジェクトについての情報を得たと述べている。この衛星写真は、中国の核兵器の増強がどれほど急速に行われているかを示すものだ。仕事の規模から見て、この基地は中国の航空母艦にとっても中心的な基地となる予定であることを推測させる。
「アジア諸国の経済にとって非常に重要な東南アジアのシーレーンに近いところでの建設は、この地域を越えて非常に大きな憂慮を引き起こしかねない」と同誌は述べている。「三亜における核兵器と海軍の増強は、この地域を今よりももっと強力にコントロールしようとする北京政府の努力を示している」と『ジェーン情報雑誌』の編集長クリスチャン・ル・ミエールは、述べた。
　米国国防省の推定では、中国は、2010年までに094型原潜5隻を建造し終えるだろう。それは、JL-2型弾頭ミサイル12基を備えることができる。公式の発表では、中国の軍事支出は、毎年360億ドル（3兆6千億円）であるが、外国の専門家は、総額は遙かに多いと推定している。

「中国はどのように青少年や外国人を困らせているか」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事。

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北京でオリンピック競技会が開かれる３ヶ月前に、中国の治安規定は、はっきりと強化された。これは、日常生活にますます影を落としている。そういうわけで、外国人はますますしばしば、パスポートを提示しなければならない。商用で入国しようとする人たちは、数次入国のためのビザを取得することができない。中国の最大の音楽祭”MIDI"は、最近、5月から10月に延期された。学校では、化学の授業ための化学物質を注文してはならない。
「チベットでやられた後では、彼らが現在過剰反応していることは驚くに足りない」と香港大学の「国際関係センター」のデイビッド・ツヴァイクは役人たちの振る舞いを説明した。「彼らが心配する理由は十分にある。」それゆえ、中国は、三月半ばにラサで起こったようなデモをあらゆる手段で阻止したいのだ。
疑いもなく、外国における聖火リレーの際の抗議は中国政府には多くの頭痛の種になった。だって、国際社会の前には最も格好良い姿で現れようと努力してきたのだから。少なくとも、自国では、オリンピック競技会までは、計画と摩擦なき経過とを妨げるようなことは何も起こらないように保証したいのだ。その際どんなリスクも冒したくはない。
特に、若い人とたちの大量集会は、できる限り避けられなければならない。それゆえ、伝統的な北京音楽祭(MIDI)は、延期された。国中の学校には、5月1日から10月17日まで約250種類の化学物質は売られてはならないと通達された。更に、数多くの教育施設の実験室が検査された。
同時に、中国に生活している外国人たちは、しばしば、街頭で警官に呼び止めら、パスポートの提示を要求されると文句を言っている。ホテルと同様。住宅でもコントロールが広げられている。
長い間鎖国状態だったこの国にとっては、世界中から来る50万人の来訪者（その中には、1万5百人の選手と1万8千人の記者が含まれている）にどう対処するかは、大きな挑戦である。一方では中国はオリンピック競技の精神に則って、世界に開かれている自分を誇示したいが、他方では、これは警備当局にとっては明らかに困難である。(以下略）

「日本での抗議、米国はテロを警告する」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事・

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英国の外務省も、中国でのテロの脅威について語った。「八月のオリンピック大会のような、多くの公衆が集まる催しは、テロリストにとって格好の目標だ」と米国の旅行警告の中で述べられている。三月の報告では、国務省は、アメリカ人旅行者に、テロの脅威は非常に少ないが、中国への旅行者は気をつけるべきだと述べていた。その後、英国は「外国人旅行者が滞在する公共の場所で、テロ攻撃が起こるかもしれない」と警告した。国際警察のロナルド・ノーブルは、オリンピック競技会についての安全保障会議で、「アルカイダか他の過激派グループが、致命的な攻撃を加えようと試みることはありえる」と断言した。
　多数の抗議デモを伴う16箇所で聖火リレーの後、聖火はその目的地に到達した。土曜日、聖火ランナーは、日本の長野市で、16キロの距離を走破した。その際、チベット活動家の抗議の際、三人が逮捕された。
デモ隊は、何回も、聖火リレーを遮ろうと試みた。走路の安全を確保するために、約3千名の警官が動員された。数百人のデモ隊がチベット国旗を振り回し、「フリー・チベット」というシュプレヒコールを行った。同時に、2千名の中国人留学生が街頭に繰り出し、北京政府支持を表明した。到着地点では、聖火は中国国旗の海に取り囲まれた。長野市は、1998年の冬季オリンピック競技会の開催地だった。
善光寺では、僧侶たちが、チベットのために法要をいとなんだ。元々はこの寺院が聖火の出発点になる予定であったが、僧侶たちは聖火リレーに参加することを拒否した。
聖火は日曜日にソウルに、月曜日には平壌に移る。
[訳者のコメント]この記事についている写真は、中国支持デモ隊と反中国デモ隊の間でもみくちゃにされている制服姿の警官です。

「デモ隊互いに衝突」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事。

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チベットにおける中国のやり方を巡る議論は、オーストラリアでも聖火リレーに影を落とした。約80名のスポーツ選手と別の人たちが象徴となる聖火を首都キャンベラの道路を通って運んだ。幾つかの事件で少なくとも7人が逮捕された。
個々の障碍にかかわらず、オリンピック聖火は、計画通り目的地に到着した。三時間あまりの行程で最後の走者は、金メダルを5個とった水泳選手のイアン・ソープだった。
短パンとTシャツを着て、野球帽をかぶった警官が、リレー選手に伴走した。出発から一時間後、聖火の前に一人の男が飛びだしたが、警官によって素早く取り押さえられた。もう一人のデモ隊参加者が、「チベットでの殺人をやめろ！」と叫んだが、警官に連行された。国会議事堂前では、三人のチベット人女性が、道路を遮った。逮捕された人たちは、警察の言うところでは、公共秩序を妨害したかどで裁判されることを覚悟しなければならない。
数千人が集まった市の中央にある公園では、さらなる衝突があった。その際、チベット国旗をもった人たちがチベット独立運動に対する共感を表明した。他のグループは、中国国旗を振った。警察は両方のグループを互いに引き分けようと努力した。その際、繰り返し殴り合いになった。チベット活動家のグループは、中国国旗に火をつけた。
親チベットのグループは、推定500名の支持者とともにキャンベラに来た。同時に、中国人留学生会は、反対行動を呼びかけ、数都市からバスで集まった。オーストラリアの中国人会のサム・ウオンによれば、聖火リレーに参加せよとの呼びかけに対して、1万人が集まった。
オーストラリアの首都の街路を三時間かけて、80人の参加者で運ばれる聖火は、警官の大量動員で確保された。もともとの計画に対して4キロメーター縮められた走路は金属の格子で守られた。「われわれは聖火が全走路を無事に通過することを確実にしようと決心した」とマイク・フェラン署長は述べた。
聖火リレーの途中で最も激しい反中国抗議が行われたのは、ロンドン、パリ、サンフランシスコ、ニュー・デリーだった。土曜日に日本の都市、長野が聖火リレーの見せ場となる。5月2日に聖火は香港に到着し、その後、8月8日に北京でオリンピック競技会が始まるまで中国全土を回る予定だ。