「中国人エリート、米国ヴィザ発給制限に直面」と題する「フィナンシャル・タイムズ」の記事。

去る2月に匿名のインターネット・ユーザーが中国の「ジャスミン革命」を指示するためにデモを呼びかけた際、ハンツマン駐中大使が現場に居合わせて写真に撮られた後、北京政府は、米国をホストとするいくつかの両国間の大学間、および文化的プログラムをキャンセルした。
アラブの春の路線に沿った蜂起の呼びかけは注目されないままだったが、中国政府は、人権擁護家たちが反政府運動家に対する10年来で最も厳しい取り締まりと呼んだものを打ち出した。
事情通によれば、中国共産党は、過去二ヶ月間、地方のボスに対しても、ハンツマン大使との会見を取り消すように命じた。
これらの侮辱によって、米国は対抗措置を取ることになった。そのなかには、中国人高官とその家族に対してヴィザを早く発給するシステムを見直すことが含まれている。
「中国において米国に資金を提供されたプログラムや会合が取り消される現在の風潮が続くなら、われわれは中国政府高官とその家族に対してヴィザを承認するわれわれの手続きを見直さなければならない」とある米国政府高官は言った。
中国政府の取り締まりは、ワシントンで5月に開催予定の二国間の年二回開かれる戦略的対話の議事を決める話し合いに影響した。
現在まで、ワシントンは、中国外務省が「優遇チャンネル」を通じてヴィザを発給することを非公式に許可していた。これらの候補者には、外交官、高官、国家企業の経営幹部、国営メディアのジャーナリスト、共産党指導層の子女が含まれている。
中国の高位指導層の多くは、習近平の娘を含めて、彼らの子女を米国のアイビー・リーグ大学に送っている。米国政府高官によると、習近平の娘は、匿名でハーヴァード大学に在籍している。簿キライの息子もハーヴァード大学に在籍しており、中国開発銀行の総裁チェン・ユアンの息子のチェン・シャオダンも同様である。（以下省略）