「イスラエル、ガザ地区の輸入禁止を緩める」と題する『ツァイト・オンライン』の記事。

2007年夏に、イスラム過激派の「ハマス」がパレスチナの政権を握って以来、イスラエルは、ガザ地区の国境を固く閉鎖した。それによって、商業的商品のパレスチナ人居住地域への供給は、大幅に阻止された。援助物資だけが国境を通過することが出来た。この厳密な禁止をイェルサレムの政府は今度は緩めた。パレスチナ人の連絡将校であるラエド・ファッツーが伝えたように、イスラエルは、商品の持ち込み禁止を緩めた。そういうわけで、オレンジジュース、野菜、髭剃り用クリーム、ポテトチップス、お菓子類、果物の缶詰、腐葉土のような生活必需品は、近い将来、ガザ地帯への持込が許されるだろう。
最初の物資は既に国境に着いている。イスラエルは、ハマスの過激グループによってコントロールされている地域の閉鎖を武器密輸の危険性があるという理由で正当化した。批判者は、それでもって、人道的危機を招いたと政府を非難している。国連の援助物資と少量の商業的商品は、国境を通過することを許されたと指摘している。実際、イスラエルは、五月初めにはじめて、靴と衣類の商業上の供給を許可した。
　イスラエルは、商業行為を容易にすることを純粋のPRための措置と解されることを望んでいない。この決定は国際的な非難を招いたガザ沖での救援船攻撃とは無関係だとイェルサレムでは言われている。
　もっとも、この緩和が国際外交とは無関係ではありえない。告知の数時間後、バラク大統領は、パレスチナのマームード・アバス大統領をワシントンに招いた。彼らの会談においては、ガザ地帯への商品供給を容易にする可能性がテーマとなる予定である。