エコノミストたちは、コッホの「ハルツIV」批判を裏書しているという記事。

ローラント・コッホは、手を緩めない。連邦首相や労働大臣の明白な拒否にもかかわらず、このヘッセン州首相は、失業給付金の受け取り手を公共的労働のために引き寄せろという要求に固執している。金曜日に、彼は、『フランクフルター・アルゲマイネ』紙への寄稿で、「一生懸命働いている市民たちは、自分たちが努力もせず仕組みを利用している人たちとほぼ同じ収入しかもらえないということを認識せねばらないとしたら、それは福祉社会の倒錯だ」と述べた。
　このCDU所属の政治家は、それでもって、「ハルツIV」システムの弱点を突いている。国家による支給は、個々の場合には、非常に高額に評価されている可能性があり、その場合、「ハルツIV」を受給している失業者のほうが、低い給与の仕事よりよりも割が良い。「多数の人にとっては、労働することはほとんど価値がない」と『写真新聞』は、問題点を指摘している。5才と10才の子供二人を持っているいる就業者は、フルタイムの労働でも、1699ユーロ（22万円）の給与しかもらえないが、児童手当をもらっても正味1722ユーロ（22万3千円）にしかならない。子供が二人いる失業者は、配偶者と子供と住宅手当を入れると、1630ユーロ（21万1900円）もらえる。これはフルタイムの労賃と殆ど同じである。労働している父親のための可能な家賃手当や児童割増金は、この中には入っていない。
「ドイツ社会法」の原則は、これによって危険になる。なぜなら、「連邦社会法」によれば、労働している人は、どんな場合にも、何もしていない人よりは多くもらえるべきだからである。
労働に魅力がないという問題は、差し当たり、もっと深刻になる。来る2月9日には、連邦憲法裁判所は、「ハルツIV」受給者のための規則を決定しなければならない。その際、児童は、「ハルツIV」において「小さな成人」のように扱われて良いかどうかという問題が重要である。現在、60才以上の人は、通例定率の80%を受け取っており、それは359ユーロ（4万6千円）である。憲法裁判所の裁判官は、このシステムを非難するかもしれない。同時に、子供達に対してより高い金額を要求するかもしれない。(後略）
(訳者のコメント）ドイツでも「ハルツIV」と呼ばれる失業給付金が良すぎて、失業者があえて求職しなくなるという批判があるようです。