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今日の日記は、3月3日開催第7回定期総会の第4号議案「管理委託契約更新の件」で、私が強く危惧していた購入マンション委託管理費値上げ(11,100円)が強行され委託管理費が390,900円になる、私の退職前月額給料を小馬鹿にした利益優先体質の大手不動産管理会社の事です。添付した書類は、その今回改訂され値上げされた委託業務費明細(月額)です。
私は、今年1月5日付日記『購入マンション委託管理費値上危惧し、親元不動産が販売す超高級マンション「〇〇〇〇円山外苑前」完売期待す』と、2月28日付日記『札幌別宅に投函される新築分譲マンション案内は私が日記でその販売を危惧した親元不動産の超高級邸宅プラン』の両方で、親会社が今販売している超高級マンションの売れ行きを大いに心配しその損失補填の為、管理委託契約している子会社管理会社の委託管理費の値上げを強く危惧していました。
今月初旬の新聞報道では、この問題のマンションは去年5月販売開始してもまだ7割程度(注:販売好調なのは販売月に7割以上売れる事)しか売れていません。3月末までに契約すれば、消費税アップ無しの税制恩恵(億ションは影響大)があっても、このような状態では竣工までに完売は無理です。販売は大苦戦していると私は確信しています。
だから、私が危惧していた事が現実に起きたのです。以下に、その委託管理費の内、管理員業務費126、900円とその根拠している北海道最低賃金上昇の欺瞞を、私の人にはとても言えない恥ずかしい退職前月額給料と比較して具体的に述べます。
・管理員業務時間(8:30~14:00)4.5X 22日=99H 月額126、900円(時給:1,281円)
・退職前業務時間(8:45~17:30)7.75X22日=170.5H月額155、000円(時給: 909円)
私の賃金時給は、基本給では千円以下でしたので労働基準監督署の勧告違反になるので、地域手当3万円が追加支給されていました。それを加味して185,000/170.5=1、085円(時給)となるので、会社が労働基準法違反にはならなかったのです。
今回の値上げの根拠としている北海道最低賃金(H23年705円⇒H30年835円)の上昇(125円)は、全業種の最低賃金(時給)を定めたもので、マンション建物管理員や私のような大企業再雇用契約社員の賃金とは直接には関係ないです。最低賃金は、アルバイトや日雇い労働者がその対象となるのです。
さらに、値上げ前の管理員業務費115,800円は、時給1,169円にもなっていたのです。管理会社の管理員雇用の諸費用を考えても、北海道の最低賃金より464円多く(注:首都圏勤務の私の場合は実額支給だが、時給1,085円しか貰っていない)の業務費を、何も知らない組合員から多くフカシ徴収していたのです。
単なる某新築マンション販売不振の埋め合わせ補填を、管理員業務費値上げ収入増に、管理会社は安易に求めたと、私は今確信しています。
だから、当然の事ですが、第4号議案「管理委託契約更新の件」に関して、強く【承認せず】の議決権行使をします。
私は、今年1月5日付日記『購入マンション委託管理費値上危惧し、親元不動産が販売す超高級マンション「〇〇〇〇円山外苑前」完売期待す』と、2月28日付日記『札幌別宅に投函される新築分譲マンション案内は私が日記でその販売を危惧した親元不動産の超高級邸宅プラン』の両方で、親会社が今販売している超高級マンションの売れ行きを大いに心配しその損失補填の為、管理委託契約している子会社管理会社の委託管理費の値上げを強く危惧していました。
今月初旬の新聞報道では、この問題のマンションは去年5月販売開始してもまだ7割程度(注:販売好調なのは販売月に7割以上売れる事)しか売れていません。3月末までに契約すれば、消費税アップ無しの税制恩恵(億ションは影響大)があっても、このような状態では竣工までに完売は無理です。販売は大苦戦していると私は確信しています。
だから、私が危惧していた事が現実に起きたのです。以下に、その委託管理費の内、管理員業務費126、900円とその根拠している北海道最低賃金上昇の欺瞞を、私の人にはとても言えない恥ずかしい退職前月額給料と比較して具体的に述べます。
・管理員業務時間(8:30~14:00)4.5X 22日=99H 月額126、900円(時給:1,281円)
・退職前業務時間(8:45~17:30)7.75X22日=170.5H月額155、000円(時給: 909円)
私の賃金時給は、基本給では千円以下でしたので労働基準監督署の勧告違反になるので、地域手当3万円が追加支給されていました。それを加味して185,000/170.5=1、085円(時給)となるので、会社が労働基準法違反にはならなかったのです。
今回の値上げの根拠としている北海道最低賃金(H23年705円⇒H30年835円)の上昇(125円)は、全業種の最低賃金(時給)を定めたもので、マンション建物管理員や私のような大企業再雇用契約社員の賃金とは直接には関係ないです。最低賃金は、アルバイトや日雇い労働者がその対象となるのです。
さらに、値上げ前の管理員業務費115,800円は、時給1,169円にもなっていたのです。管理会社の管理員雇用の諸費用を考えても、北海道の最低賃金より464円多く(注:首都圏勤務の私の場合は実額支給だが、時給1,085円しか貰っていない)の業務費を、何も知らない組合員から多くフカシ徴収していたのです。
単なる某新築マンション販売不振の埋め合わせ補填を、管理員業務費値上げ収入増に、管理会社は安易に求めたと、私は今確信しています。
だから、当然の事ですが、第4号議案「管理委託契約更新の件」に関して、強く【承認せず】の議決権行使をします。