日本経済新聞紙に掲載された｢米、仏デジタル税に対抗｣を拝読しました

　2019年12月3日に発行された日本経済新聞紙の夕刊一面に掲載された見出し｢米、仏デジタル税に対抗｣を拝読しました。

　サブ見出しは｢制裁関税　2600億円分に検討｣と出ています。

　リード文には、米通商代表部（USTR）は12月2日にフランスが導入したデジタルサービス税が米国のIT企業を不当に差別していると断定した調査報告書を発表したと伝えています。

　これによって、24億米ドル（約2600億円）に相当するフランス製品63品目に最大100パーセントの制裁関税を検討するとしています。

　米国トランプ政権は、フランスのデジタルサービス税を「米企業への不当な差別税制」と断じ、2020年1月にも報復関税を発動すると表明したとのことです。

　この動きは、イタリアやオーストリア、トルコなどの同様の税も不当として調査を検討するそうです。

　米国を含む主要国はデジタル分野の国際課税ルールづくりを急ぐ中で、その主導権争いによる摩擦が激しくなっているそうです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版は、見出し｢デジタル課税、摩擦激しく、米が仏に報復関税表明」と報じています。



　米通商代表部（USTR）の報告書は、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）などの米国巨大IT企業の利益ではなく、売上げ高に課税を課すなどは、国際的な課税ルールに反すると断定し、制裁を発動するべきだと結論づけたと伝えています。

　フランス製品の追加課税を課す対象として、スパークリングワイン、チーズ、ハンドバックなどを含む品目リストを提示し、公聴会を開いて産業界から意見を募る。その後に、制裁課税の発動日や関税の税率を決める予定だ。

　このデジタル分野の国際課税ルールづくりを巡っては、経済協力開発機構（OECD）が10月に原案を示し、20カ国・地域（G20）での大枠合意を目指しています。

　このため、フランス政府は国際的なデジタル分野の課税ルールが決まれば、独自のデジタル課税を取りやめる方針です。

　経済のデジタル化が進んで、各国の中には物理的な拠点（支店）を持たない見た目は外国のIT企業にどう課税するかを検討しています。これにIT企業が使用するタックスヘブンの実態が重なります。

　何が正義なのかの国際的な議論は必要不可欠です。米国トランプ政権は短期視野で勝ち負けを判断する政策が好きです。

　だいぶ前の1985年ごろに、米国は通商代表部（USTR）を用いて、日本に日米構造協議を仕掛けて、米国に有利な協議内容で妥結しました。

　ところが、2000年以降の米国の経済学研究者の研究内容では、この日米構造協議は米国の半導体産業を弱体化したとの内容を発表しています。
　
　それ以上に、当時は圧倒的に巨大だった米国自動車企業（ビック３）3社は、最近は衰退し、1社は消えています。

　正しい政策でないと、結局は慢心して、企業は衰退するという教訓を忘れてはいけません。

　目の前の勝ち負けに狭い視野でこだわる大統領は困った人物です。