日本経済新聞紙の見出し｢富士フイルム、日立の医療器事業買収」を拝読しまた

　2019年12月18日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し｢富士フイルム、日立の医療器事業買収」を拝読しました。

　この記事のリードは「12月18日に富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は日立製作所の画像診断機器事業を買収すると発表した。買収額は1790億円で、2020年7月の買収完了を目指す」と書かれています。

　富士フイルムは、日立の磁気共鳴画像装置（MRI）、コンピューター断層撮影装置（CT）を取り込み、医療機器のラインアップを拡充する計画です。さらに独自の画像処理技術や人工知能（AI）と組み合わせて、ドイツのシーメンスなどの有力医療機器メーカーとに対抗する考えです。

　日本では、高齢化によって長生きする高齢者が増え、その健康や病気などを診断する医療器事業の成長が期待されています。

　実際には、ドイツのシーメンスや米国のGE（ゼネラルエレクトロニクス）、オランダのフィリップスの三強の医療器事業が日本市場では活躍しています。

　こうした外国企業の動きに対して、富士フイルムは、日立の医療器事業を買収して成長市場に本格参入するという事業戦略です。

　事業の成長で低迷している日本の製造業の事業再編は急務の課題です。その緊急の課題に答える動きの一つが、この富士フイルムの企業買収です。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「富士フイルム 日立の医療器事業買収を発表　1790億円」と報じています。





　富士フイルムは、2020年には再生医療などを含むヘルスケア事業の売上げは、5200億円の見通しですが、2020年代後半までにこのヘルスケア事業を売上げ1兆円に育てる計画だそうです。

　富士フイルムは、以前に東芝メディカルの買収を目指しましたたが、この買収ではキヤノンに負けた経緯があります。この東芝メディカルは現在、キヤノンメディカルと社名を変更しています。

今回は日立製作所の方も、この事業部の売却によって最大の懸案だった財務の改善にメドがつき、業績の立て直しに向けたリストラが本格化できるという局面になるという利点ができると記事では解説しています。