日本経済新聞紙の見出し｢医療費『2割負担』明記 75歳以上、一定所得で｣を拝読しました

　2019年12月20日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し｢医療費『2割負担』明記　75歳以上、一定所得で｣を拝読しました。

　この記事のリードは「政府は12月19日に、社会保障制度改革の中間報告をまとめた。75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は今の原則1割を2割に上げる方針を明記した」と伝えています。

　2022年度までの一律適用を目指すそうです。同時に、70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢ではなくて所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移る方針です。この方針は、同日に開いた全世代型社会保障検討会議でまとめたそうです。

　ただし、このリードでは「窓口負担の拡大は一部で、介護の改革なども乏しい。少子高齢化の処方箋としては不十分だ」と記事では指摘しています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞紙　電子版では見出し｢75歳以上医療費、一定の所得で2割負担、政府　中間報告｣と伝えています。



　政府は、12月19日に開いた全世代型社会保障検討会議でまとめた社会保証制度改革の中間報告をまとて、2020年中に改革法案の国会提出を目指す方針です。

　この医療費の2割負担の導入を目指す2022年度には、団塊の世代が75歳になり始めるからです。

　年金と医療、介護などの社会保障給付費は、2017年度の予算が約120兆円から、2025年度には約140兆円に膨らむ見通しです。日本の社会保障制度は現役世代の保険料で高齢者への給付を支える「仕送り型」が基本になっているために、このままでは現役世代の負担がどんどん重くなります。

　12月19日に開いた会議の際に、安倍晋三首相は「現役世代の負担上昇を抑えながら、すべての世代が安心できる制度を構築する」と述べたとのことです。

　今回、焦点となった医療では患者の負担増も盛り込んだそうです。75歳以上の後期高齢者が病院の窓口で支払う自己負担を引き上げることによって、社会保障給付費の膨張をいくらか抑制する構えです。

　今の負担割合はかかった医療費の原則1割です。現役世代並みの所得がある世帯だけが3割負担という決めごとです。

　これが改革後は現役並みの所得がなくても、年金収入などが一定以上あれば2割負担にするという方針です。この具体的な線引きは、今後、厚生労働省が中身を詰める予定です。

　この記事では、2025年には人口の5人に一人が75歳以上になります。このため、実は医療費よりも支出の伸び率が大きい介護費用が大きな予算確保の対象になってきます。同時に介護の担い手不足も大きな課題になります。これからは難問が山積しています。