日本経済新聞紙に掲載された見出し｢トップ企業 成長力見劣り｣を拝読しました

　2019年12月15日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し｢トップ企業　成長力見劣り｣を拝読しました。

　このコラムは、ここ最近、日本経済新聞紙が力を入れているシリーズ「チャートは語る」の続きです。

　このコラムに添えられた図の「東証1部のトップ30社の株価はさえない」という折れ線グラフによる2000年時点から2019年時点までの東証1部のトップ30社の株価の落ち込みは寂しい限りです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版は見出し｢トップ企業、成長力見劣り　日本株の足かせに｣と伝えています。



　このコラムの冒頭の文章はストレートに問題を伝えています。それは「バブル経済のピークだった1989年末、日本企業は株式時価総額で世界上位100社のほぼ半分を占めていた。30年後の今ではトヨタ自動車1社のみだ。海外を見渡すとイノベーション（技術革新）や再編をてこに、巨大企業が止まることなく成長している。日本を代表する企業の成長力を高めなければ、株価の上昇は見込めない」と伝えています。

　こうした日本企業の株価の低迷を受けて、東京証券取引所は、1部と2部などの市場区分の見直しに着手に、投資対象として優秀な企業が集まるプライム市場（仮称）の創設を模索していると伝えます。

　本質的には、こうした小手先な変更ではなく、日本企業が持つ時価総額1000億ドル（約10兆円）の水準に達すると、それ以上への成長の壁がある問題を本質的に解決する道を探ることです（日本経済新聞社系のQUICK・ファクトセットのデータから）。
　
　日本企業では、時価総額が1000億ドルを上回った企業は8社しかありません。米国の86社、欧州の53社、中国の18社に比べると、かなり見劣りします。

　日本企業が成熟が早い理由を早稲田大学の清水洋教授は「収益性の高い事業には経営資源をシフトしきれない経営問題」と分析します。日本企業の経営陣は大胆な事業の新陳代謝ができない経営を続けているからです。無難な道しか採らないからです。

　従業員の給料も上げず、経営陣の新陳代謝も行わない日本経営の問題点です。

　たとえば、日本を代表する創薬企業の武田薬品工業は、数年前に社長にフランス系企業の経営経験のあるフランス人をスカウトしています。

　こうした事例はとても珍しいことです。日本企業の中でも、三菱重工業が創業時の長崎造船所の一部を売り出し、日立製作所も優良子会社の日立化成工業を売りに出しています。

　こうした事業の新陳代謝を成功させるカギは、優秀な従業員をどう確保するかです、そのためにも、従業員の給与を改善し、欧州企業のようないい循環システムをつくらないと、日本企業に未来はありません。

　この際に、重要なことは正しい企業情報を公開することが根底・基本になります（どこかの政府とは違うように・・）。