日本経済新聞紙の見出し｢人材流出 高まるリスク｣を拝読しました

　2019年12月12日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し｢人材流出　高まるリスク｣を拝読しまいた。

　これは「安いニッポン　下」というコラムの見出しです。そのサブ見出しは｢香港なら2倍稼げる｣です。

　要は、日本の社会人の給料は安いということを数字で示しています。

　このコラムは「日本て給料が安いんじゃない？」といわれた香港から働きに日本に来た方のエピソードから始まります。日本のソフトウエア開発会社で働いている揚蕪ジョさんは、「日本に働きに行く」といったときに、香港の両親からこういわれたそうです。

　というのも、米国でシステムエンジニアとして働いている弟さんの給料は、揚さんの約4倍だからです。

　米系人事コンサルタント大手のマーサー日本法人の白井正人執行役員は「失われた30年を経て、日本は給料が安い国になってしまった」といっています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「『香港なら2倍稼げる』人材流出　高まるリスク」と伝えています。



　マーサー日本法人が世界1290国と中国19都市を対象に実施する「総報酬サーベイ」を基に、2007年から2017年までの報酬の分析を見てみると、システム開発マネージャーの報酬は、2007年を100とすると、2017年の収入は日本では99と微減する一方、ベトナムは145、中国の上海は176、タイは210となります。

　新興国は経済発展によって伸びた面もありますが、先進国の米国でも119、ドイツも107と増えています。日本だけが伸びていません。

　実績ベースでは、2017年の報酬中央値は、日本が約10万ドル（1090万円）です。これはシンガポールや中国の北京より安く、タイも7割近い水準に迫っているそうです。

　「（給料が）安い日本人」の人材は世界各国で人気を集めているそうです。「日本にいるエンジニアに支払う費用は、感覚的には米国シリコンバレーの約半分だ」そうです。

　この結果、米国カリフォルニア州のＩＴスタートアップ企業の経営者は、スキルや納期への意識が高い日本人エンジニアの採用数を増やしています。

　これによって、自動運転や人工知能（AI）などの高度人材が必要な分野では日本では空洞化するリスクが日増しに強まっているそうです。

　米国では「年俸1000万円は低所得者ーーサンフランシスコ市では年収1400万円の4人家族は低所得者に分類されるのだそうです。

　厚生労働省によると、日本の2017年の世帯収入の平均は約550万円です。日本では1000万円を超える世帯は10パーセント強に過ぎません。

　日本の賃金体系では変換兆しも現われています。富士通やNTTデータでは、先端分野で高い能力を持つ人材には、数1000万円の年収を用意し始めています。

　グロー－バル市場での人材獲得の競争の結果です。ただし、ごく一部での現象です。

　日本型雇用は、デジタル革命が進む潮流から取り残される可能性も示しています。これは大きな問題です。