2019年7月24日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載されたコラム「日本の針路2019 2」の「不都合な真実 直視の時」を拝読しました。
先日行われた参議院選挙での問題点を再考するのが、コラム「日本の針路2019」の狙いです。
このコラムは「有権者が参院選で最も重視する政策にあげたのは社会保障だった」と始まります。そして「参院選での与党の勝利は社会保障のために消費税率を10パーセントに上げる公約が信任を得たことを意味する。しかし「人生100年時代」にどう備えるかという国民の不安に、与党が選挙戦できちんと向き合ったとはいえない」と解説しています。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版でも、見出し「日本の針路2019 2 不都合な真実 直視の時」と伝えています。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5e/13/68289d3ee971995d958d3742208bbc80.jpg)
先日行われた参議院選挙中には「鋭意作業している」と、根本匠厚生労働相は公的年金の将来像を示す「財政検証」の公表時期を聞かれると、こう答えたといいます。
「老後資金は2000万円不足する」という金融庁の報告書の件で、国会論議が紛糾すると、政府は「財政検証」の公表時期を選挙後に延期した。「当然、与党は早期の公開を求めなかった」と、コラムは伝えています。
実は、ニッセイ基礎研究所の試算では、65歳以降も生活を変えないという前提では「50歳代で一番多い年収500万から750万円未満の層は、65際までに3200万円必要となる」という試算をしています。
また、年収が年収1000万から1200万円未満の層は「65際までは6550万円必要になる」と試算しています。
こうした試算は、他の民間調査機関も老後資産・資金では独自の試算を公表しています。その一例として「公的年金のほかに必要な金額は月当たり4万円」「非正規雇用が高い団塊ジュニアの世代は、貧困者になりかねない人が他の世代より多い」などが公表されています。
最もこうしたデータを持つ政府機関が実態を公表し、与党がこれを直視して人生100年時代の安心を描く作業に力を注がなければ、国民の不安は払拭できないと解説します。
今回発表される検証では、共稼ぎ世帯が主流になっている実情と単身世代も増えてる実情を踏まえ、多様化する実態を評価することが欠かせないと伝えます。
さらに年金よりも遅れている医療・介護の改革も課題だとコラムは伝えます。
しかし、今回の参議院選挙中では、具体的な実態の提示はないままに終わりました。あまり全体としては選挙の争点になりませんでした(投票結果からの推論)。
参議院選挙の投票率の低さからもいえます。これは国民側も考えることです。
先日行われた参議院選挙での問題点を再考するのが、コラム「日本の針路2019」の狙いです。
このコラムは「有権者が参院選で最も重視する政策にあげたのは社会保障だった」と始まります。そして「参院選での与党の勝利は社会保障のために消費税率を10パーセントに上げる公約が信任を得たことを意味する。しかし「人生100年時代」にどう備えるかという国民の不安に、与党が選挙戦できちんと向き合ったとはいえない」と解説しています。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版でも、見出し「日本の針路2019 2 不都合な真実 直視の時」と伝えています。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5e/13/68289d3ee971995d958d3742208bbc80.jpg)
先日行われた参議院選挙中には「鋭意作業している」と、根本匠厚生労働相は公的年金の将来像を示す「財政検証」の公表時期を聞かれると、こう答えたといいます。
「老後資金は2000万円不足する」という金融庁の報告書の件で、国会論議が紛糾すると、政府は「財政検証」の公表時期を選挙後に延期した。「当然、与党は早期の公開を求めなかった」と、コラムは伝えています。
実は、ニッセイ基礎研究所の試算では、65歳以降も生活を変えないという前提では「50歳代で一番多い年収500万から750万円未満の層は、65際までに3200万円必要となる」という試算をしています。
また、年収が年収1000万から1200万円未満の層は「65際までは6550万円必要になる」と試算しています。
こうした試算は、他の民間調査機関も老後資産・資金では独自の試算を公表しています。その一例として「公的年金のほかに必要な金額は月当たり4万円」「非正規雇用が高い団塊ジュニアの世代は、貧困者になりかねない人が他の世代より多い」などが公表されています。
最もこうしたデータを持つ政府機関が実態を公表し、与党がこれを直視して人生100年時代の安心を描く作業に力を注がなければ、国民の不安は払拭できないと解説します。
今回発表される検証では、共稼ぎ世帯が主流になっている実情と単身世代も増えてる実情を踏まえ、多様化する実態を評価することが欠かせないと伝えます。
さらに年金よりも遅れている医療・介護の改革も課題だとコラムは伝えます。
しかし、今回の参議院選挙中では、具体的な実態の提示はないままに終わりました。あまり全体としては選挙の争点になりませんでした(投票結果からの推論)。
参議院選挙の投票率の低さからもいえます。これは国民側も考えることです。
実際に、野党は問題にしましたが、与党は問題にしませんでした。そのことに、有権者はあまり反応しなかったように見えています。
将来の老後生活に備えて、投信などを続けている方もいます。政府や金融庁も、老後対策の投信を薦めています。
各人の年収によって、問題かどうか大きく変わります。
おはようございます。
老後の資金が2000万だ3500万必要だと聞くと貧乏人は早く死ね!
と言われているようです。
いつ死ねるかと言うことが分からないから不安になります。そこそこで死にたいと思っていますが。
今きっと国から頂く年金だけでは不足すると思います
私の方は記号年金が障害頂けるのでそれがないと困窮者になります
若い人たちも今現在が良ければという人も多いでしょう
先は何とかなるかも~っと思っているでしょう
今回若者の投票率が極端に良くなかったようですね
こういう問題は難しいです
しょうひぜいもなんとややっこしいですね
外食と持ち帰りで税率が違うのも・・・
コメントをお寄せいただき、ありがとうございます。
企業勤めや公務員などの方は、退職金があり、老後の生活に備えることがある程度、できます。
一番の問題は、就職氷河期の時に就職難になり、非正規雇用のままで仕事を続けている方です。この方たちは、60歳代になっても退職金はもらえません。
比較的収入が低い方々のセーフティーネットをどう維持するのかは大きな課題です。
コメントをお寄せいただき、ありがとうございます。
今回の「老後資金は2000万円不足する」という金融庁の報告書は、現役時代に政府系の投資信託を始めましょうというお薦めでした。
ある程度の規模の企業の従業員の方は、将来に向けて投資信託を始めましょうということが可能です。
以上のことは、非正規雇用の方々には対応できません。この方々は政府系が守る方策が必要になります。
コメントをいつもお寄せいただき、ありがとうございます。
日本は昭和時代の高度成長期に核家族化し、おのおのが生活者として自立しました。この結果、各人が自分の老後生活を設計するようになりました。
定年後の方々の老後資金は工夫しながらなんとかやりくりしていくしかないのでは・・
後期高齢者の医療費問題も大きな課題です。
選挙は目先の口約束だけです。
コメントをいつもお寄せいただき、ありがとうございます。
花ぐるまさんの御ブログを拝読していると、お幸せな生活をなさっていると感じます。
市の公園のボランティア活動などで、お仲間も多く、お幸せな生活を過ごさせています。
現在の日本は貧富の差が広がり、若い方ほど、その貧富の差が大きくなっています。
コメントをお寄せいただき、ありがとうございます。
kazuyoo60さんの御ブログを拝読していると、お幸せな生活をなさっていると感じます。
お花に囲まれた幸せな生活をお続けください。
このため、今回の参議院選挙はあまり盛り上がらず、現状維持の感じで終わりました。
現状に多くの不満を持つ方はれいわ新撰組の支持に回ったそうです。
コメントをお寄せいただき、ありがとうございます。
今回は、20歳代から30歳代の若い方が現状に不満もなく、参議院選挙に行かなかったと分析されています。
まさにご指摘のように「現状維持の感じで」終わりました。
既成政党が人気がない時代に入っています。