日本経済新聞紙の「日本の針路2019 2」の「不都合な真実 直視の時」を拝読しました。

　2019年7月24日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載されたコラム「日本の針路2019　2」の「不都合な真実　直視の時」を拝読しました。

　先日行われた参議院選挙での問題点を再考するのが、コラム「日本の針路2019」の狙いです。

　このコラムは「有権者が参院選で最も重視する政策にあげたのは社会保障だった」と始まります。そして「参院選での与党の勝利は社会保障のために消費税率を10パーセントに上げる公約が信任を得たことを意味する。しかし「人生100年時代」にどう備えるかという国民の不安に、与党が選挙戦できちんと向き合ったとはいえない」と解説しています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版でも、見出し｢日本の針路2019　2　不都合な真実　直視の時｣と伝えています。



　先日行われた参議院選挙中には「鋭意作業している」と、根本匠厚生労働相は公的年金の将来像を示す「財政検証」の公表時期を聞かれると、こう答えたといいます。

　「老後資金は2000万円不足する」という金融庁の報告書の件で、国会論議が紛糾すると、政府は「財政検証」の公表時期を選挙後に延期した。「当然、与党は早期の公開を求めなかった」と、コラムは伝えています。

　実は、ニッセイ基礎研究所の試算では、65歳以降も生活を変えないという前提では「50歳代で一番多い年収500万から750万円未満の層は、65際までに3200万円必要となる」という試算をしています。

　また、年収が年収1000万から1200万円未満の層は「65際までは6550万円必要になる」と試算しています。

　こうした試算は、他の民間調査機関も老後資産・資金では独自の試算を公表しています。その一例として「公的年金のほかに必要な金額は月当たり4万円」「非正規雇用が高い団塊ジュニアの世代は、貧困者になりかねない人が他の世代より多い」などが公表されています。

　最もこうしたデータを持つ政府機関が実態を公表し、与党がこれを直視して人生100年時代の安心を描く作業に力を注がなければ、国民の不安は払拭できないと解説します。

　今回発表される検証では、共稼ぎ世帯が主流になっている実情と単身世代も増えてる実情を踏まえ、多様化する実態を評価することが欠かせないと伝えます。

　さらに年金よりも遅れている医療・介護の改革も課題だとコラムは伝えます。

　しかし、今回の参議院選挙中では、具体的な実態の提示はないままに終わりました。あまり全体としては選挙の争点になりませんでした（投票結果からの推論）。

　参議院選挙の投票率の低さからもいえます。これは国民側も考えることです。