12月17日燃料油脂新聞より
灯油（店頭価格）全国平均1633円
石川県内ＳＳ数340ヵ所 昨年比8ヵ所減
昨年12月から今年11月までに11ヵ所が閉鎖した。
11ヵ所の内訳は、フルサービスＳＳが7ヵ所、セルフＳＳが4ヵ所だった。
新設ＳＳは3ヵ所で、いずれもセルフ。
※
過当競争は効率化優先で不採算の切り捨てですから、今後もフルは減りセルフが増えていきます。
灯油の小口配達はどうなっていくのでしょう？
11月富山県内小規模セルフ ガソリン粗利益率5.7％
愛知県稲沢市 オープンから3年経過
バローＳＳ存在感強まる（レギュラー136円の価格看板）←小規模セルフでは不可能？困難な単価設定です。
黒字フルＳＳ増加② 地域密着貫き利益あげる タイヤ販促中止で労務改善
＞同店の後継者は実娘。数年前にＯＬから転身したが、あまりに利益率の低い商売に驚いているという。
「15円マージンが取れているといっても利益率は10％ほど。
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元売再編統合最終章でやっと市況が好転してマージンも二桁になりました。
それまでは（全量系列仕入れの3者店は）一桁マージンでした。
それでも販売価格が高値というだけで、「暴利」だと消費者から誤解されてきたのです。
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2016年05月09日 そのガソリンスタンドが無くなった理由は、
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/dcc8a10016f2128322b830857b62de74
追記
載せるの忘れてました（＾＾；
ｓｔ31掲示板より
12月16日ぜんせきの論説は「地場業者の存立と正当な評価」
地場業者がもし本当に正当な評価をされているのならー
ゴミ捨てや窓拭きなどの無料サービスを要求されることはないでしょう。
ましてや、Ｔポイントでのクレームや、「ここはいくら？」「高っ！」などと価格に関してこうした言葉を聞かされることもないはずです。
もし本当に地場業者が正当な評価をされているのならー
給油難民、灯油難民、ガソリンスタンド過疎地などの問題は過疎地に限られる問題で済んでおり、都市部でのドーナツ化現象は起きてはおらず、
よって地下タンクや自家発電などの莫大な補助金も、過疎地にだけ使われれば済んだはず。
正当な評価がされていないから、ガソリンスタンド数が半減した。
その減ったガソリンスタンド業者に小口配達を担ってきたような地場店が多かったから、
“わざわざ”災害時協定が必要になったり、“わざわざ”住民拠点ＳＳといったものが必要になったりしたのです。
何故、正当な評価がされていないのかというと、
元売から特価や事後調整といった支援を受けている（いた）大手や、業転玉を使う中小が、全量系列仕入れをしている３者店には不可能な安売りとモノクレ+「利益は油外でのための過剰サービス」を行ってきたことで、消費者の誤解を生んだからです。
その誤解を解くために組合は意見広告を出すという方法があったにも関わらず、
組合はそうはせず、系列店に業転玉を斡旋するなどという、
「お客さんを騙すような真似は出来ない」と全量正規仕入で貫いている販売店をスケープゴートにするようなことをしてきたからです。
7～8割が１ＳＳ運営の小規模業者で構成されている組合だけれど、組合の総締め全石連の執行役員は大手特約店であり、
その大手特約店が元々は発券店値付けカードの主な発券店だった。
（だから自由化でリース会社等が発券シェアを伸ばしてくるまでは、発券店値付けカードに対する組合員の声は上に上がっていくほど小さくなったという）
全石連は元売から協力金（正確な名目は？）を貰っている。その額は弱小組合員の会費とは比べ物にならない金額だったはず。
＞石油は分散型エネルギー
ただ、道路網が寸断されれば、災害対応力に優れた石油といえども、製油所・油槽所からＳＳまでの配送が難しくなるかもしれない。
だからこそ、ＳＳ・備蓄タンクの「流通在庫」と「自家発電機」が非常に大切となる。
その基盤は、国内にほぼ万遍なく点在するＳＳ網だ。
もっと重要なのは、地域社会の一員として最大限の安定供給責務を果たす気概を有する地元経営者とスタッフの存在。
これこそが石油とＳＳの強みであり、我が業界の屋台船だ。
12月16日ぜんせき「論説」より
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ＳＳはほぼ万遍なく点在しているけど、販売数量は非常に偏っている。
それが20年以上も続いたものだから、気概のあった店主も高齢化。
屋台骨はグラグラなんじゃないの？
経産省はＳＳの半数を住民拠点化なんて言っているけれど、
発電機の全額補助は2～3年前から始まっているのに設置が進んでいないのは何故かが分かっていないんじゃないの？
2019年11月20日 売るほど赤字拡大＠今もまだそういう商圏があるという
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/b37a09398e47ac8ac64500b572b48ea6
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相互協力あっての・・・に頂いたむらっちさんからのコメント
私も賛成です。
非常時だけ助けて！と一見さんみたいに来られても心情として給油したくないですよ！人間がやってるんですから心があって当然です。
そう言う時のための地場店だろ！と自治体は都合のいいこと言うでしょうが、自分だったら「非常時しか利用しないようなやつに供給する油は無い！」と拒否するでしょうね。
ましてや一桁KLと限られた量しか供給出来ない状況なら、本当の意味で「大切なお客様」に給油して貰いたいですね。
※災害協定とか言って都合の良いときだけ利用しようとする自治体は大切なお客ではありません。
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同感です。
平成19年6月、団体訴訟制度に関する研究会で当時の副会長・専務理事が次のように発言しています。
（https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/fcd0d2baa008cf338d6977a1e200e8d5）
実際は７割から８割が赤字だと。では，毎年600万円ずつ赤字でどうしているのだという話になるのですけれども，これは自分の自己資産を食い潰しておるというのが実態だということであります。
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赤字で自己資産を食い潰しながら
後付けできないＴポイントのクレームに頭を下げながら
意見広告を出してくれるどころか業転玉を斡旋するような組合だったが為に、
無知なままの消費者から「暴利、悪徳」と暴言を浴びせられながら
それでも元売のいう安定供給のために他社買いもせず
営業を続けたのは何故か？
そうしたことを考えれば、当然だと思います。
それから
3者店の系列仕入では不可能な安値で集客し、結果として3者店を廃業へと追い込み、或いは疲弊させてきた業者が、その責任として災害時の供給を行うのが筋だと思います。
当店の場合でいうと、オイルショックの時も阪神淡路大震災の時も、閉店休業した店も多かったなかで営業を続けました。
オイルショックのときは、他社買いしていたがために燃料油が調達できないなどの理由で閉店休業していた店もあったなかで、当店は元売ローリーで調達できました。
阪神淡路大震災のときは「道路事情により元売ローリーが走れない」と連絡を受け、「燃料油を切らすわけにはいかない」と特約店を通じて他府県の同業他社を頼って（夜中に自社ローリーを走らせて）調達しました。
しかしそれもこれも、卸格差の中での過当競争のない時代だったから出来たこと。
従業員が数名いたから、ローリーの数もあったから、零細店の当店でも出来たことです。
あれからもうすぐ25年・・・
東日本大震災で東北の同業者が自身も被災者でありながら供給を続ける姿をテレビニュースで見て、「これがスタンドマンやねん。普段高いの何のと文句を言われてても、こういう時動くねん。バカやねん」と目を赤くしていたこうちゃん。
でも、その後の「喉元過ぎれば」の世間を目にして、覚めてきました。
何より50代だった年齢も70代です。5～6名いた従業員もいなくなりました。
今、当店には「災害時の最後の砦」となる力はありません。
それとー
「官公需を地場業者へ」という掛け声も、全ての地場業者にまんべんなく、というものなら意味はあると思いますが、
実際はこれまで業転玉を利用しながら上手くやってきたような地場大手がオイシイトコロは独占ーというのが殆どじゃないでしょうか。