4番レギュラー3.39 3番ハイオク30.00 （柱） 2番レギュラー4.14 1番レギュラー3.07
今年度中に、過疎地の高齢者ら「交通弱者」向けに配車サービスを始める。自治体やバス会社に車両や運行システムを提供。利用者の求めに応じて配車する事業を国内１００地区で手がけることを目指す。
さらに技術開発が進めば自動運転車を導入する。トヨタが今年１月に発表した自動運転車「ｅパレット」を２０２０年代半ばまでに実用化し、海外展開も検討する。無人宅配や移動型店舗に使う構想で、すでにマツダや米アマゾンが参加を表明している。いずれもトヨタの車両やソフトバンクのスマートフォンから得たビッグデータを活用し、効率の良い運用を目指す。ただ、本格展開には法制面の規制緩和が前提になる。
走行不能例も、プリウスなど１２５万台リコール
トヨタ自動車は５日、「プリウス」など３車種計１２４万９６６２台（２００９年３月〜１４年１１月製造）のリコールを国土交通省へ届け出た。国交省によると、ハイブリッドシステムの制御プログラムが不適切なため意図せずにシステムが停止し、走行不能になる可能性があり、これまでに走行不能になった事例が３件確認されているという。
問い合わせは、０８００・７００・７７００。
googleでmasumiノートと入力すると・・・
この赤枠がニセサイトです。
絶対にクリックしないでください。
mobilis-in-mobiliさんのブログで気が付きました。ありがとう。
詳しくはこちら↓をご覧ください。
https://blog.goo.ne.jp/mobilis-in-mobili/e/2716ea707f8e1f757dd660a4995ea0df
腹立たしいですね。
10月17日追記
mobilis-in-mobiliさんが "キャンペーン･プロメテウス" を展開されました。
https://blog.goo.ne.jp/mobilis-in-mobili/e/daf1ee4985f281704f8cccf263f27290
FC2やココログへの対応やgoogleへの削除要請の方法なども載せて下さっていますので、被害に遭われている方は是非ご参考下さい。
10月4日燃料油脂新聞より
週仕切り 3週連続値上げ
JXTG・出光・昭和シェル ２円50銭
※風の便りでは当市の市況は連休明けの9日から全油種４円上げだそうです。
「え？２円50銭じゃないの？」と思われた消費者の皆様へ
未転嫁分の一部が含まれております。
負担増える石協活動 人材問題の深刻化不安視
官公需対策や災害対策、自治体との関係強化などで石協の負担は増える一方で、関係者からは「将来的には手が回らなくなる。いまでも出席を断る会合が増えている」という声があがっており、組合員の減少などで緊縮財政を強いられる石協活動では人材問題も深刻化している。
※ご苦労様ですm(_ _)m
問題部分もある補助金ですが、助かっているのも事実。
そうした助成金獲得も組合あればこそ。
そういう意味で、非組合員の補助金利用は如何なものか？と言う声もあり。
石油協会 SS事業者の資金繰り 改善を後押し
企業と求職者に大きな溝 時給1000円超も無反応
販売店 厳しい経営 業転タイト化が影響
業転玉のタイト化は好ましいが、業転の購入によって利益を確保した側面もあった。
さらに元売の指導も厳しくなったため安易な「浮気」はできなくなっている。
結果として、台所事情が一向に好転しない販売店もある。
※系列100％でやってきた販売店は業転タイト化は文句なしに大歓迎です。
コストアップ転嫁に壁 「安値店が完達阻害」
仕切連続上昇受け 転嫁動向「業者の真価問う」
10月5日燃料油脂新聞より
軽油インタンク大幅値上げ
週決め仕切り改定 コスモも2円50銭上げ
満タン＆灯油プラス1缶
※直接ドライバーに渡せるチラシが効果的だと思います。石油組合の名前入りなら尚更。
作って組合員SSに配布されては如何でしょうか？
ガソリン市況大幅改善 フル堅調、セルフは3極化
新設PBと棲み分け 周辺SS自主採算販売貫く
ガソリン3～6円値上げり セルフフり158円が大勢
（画像はレギュラー１５８円のセルフ価格看板）
地元業者「価格で動く層は無視」
※規制緩和当初、最初は無視など出来ることではありませんでした。
しかし20年を経ると、
こうなりました。
悪しからず、ご了承ください。
10月3日ぜんせきより
「論説」整備業界内の格差を考える
※整備業界への補助金も石油販売業界への補助金と同じような感じじゃないのかな？
埼玉 コストコ新三郷店開所 関東では4ヵ所目
138円打ち出す
コストコ中部空港店１円上げで137円
ジョイフル本田は全店で2円上げで、店舗により143円と144円
●北陸道高速SSではレギュラー169円のハイオクは180円
「中小業者に関する国等の契約基本方針」準拠訴え県に随時契約導入要望 自民党県連通じ働きかけ
自民党県連が業界団体からの要望を事実上受け付ける“党員50人以上”の基準を組合員に説明。
先ごろこの党員数を確保したため「自民党富山県石油販売業支部」として本格的に活動を開始した。
※中小業者に関する国等の契約基本方針は閣議決定されたものです。
社会インフラとして、災害時の最後の砦として、ガソリンスタンドの数をこれ以上減らさず維持していくためには、平時においても安定的に供給できる経営環境を維持していくことが重要というのがその趣旨です。
党員数？
関係ないでしょ。
フォーカス近畿 台風21号襲来で被害
～そのときSSは～