お上のすることに水を差すようで躊躇したけど、やっぱ書こう。
何をってSS過疎地対策よ。
あの自主行動計画を読んで、後継者として手を挙げる人いますか？
運営「やりたい！」って思いますか？
今は黒字でも先の事は分らないし、何より負担が大きいと思いませんか？
安否確認とか見回り、災害時の対応など、もちろん言われなくても当然されているはずです。
地場店というのはそういうもんです。
ですが、わざわざ“委嘱”と記載されると、どうもこう・・・
で、「手当は無し」と来たもんだ。
行政、民間に甘えすぎでは？
お上にしたら「官公需をやる」という意識があるのかも知れないけど。
官公需で売上は増えるかも知れないけど、作業量も増える。
それで従業員のお給料は？増やしてあげられるの？
奥さんは「やめたくてもやめられない＝やめたい」とおっしゃっている。
佐藤社長さんも、願いは「撤退したい」。
佐藤社長さんはその地で生まれ育ち、町議までされている方だから、郷土愛があるのでしょう。
そういう人物でなければ無理だと思うんですよね。
だから、佐藤社長さんのおっしゃるように固定資産税の減免とか元売の支援とか・・・
いっそのことホント、
・・・
・・・・・
何で町営にしないのかな？
毎年のことだけど、2月中旬くらいから4月中旬くらいまで“配達軽油”がよく出ます。
普段は週一（3ｷﾛﾘｯﾄﾙ）が週二或は週三にもなる。
これ自体は喜ばしいことなのですが、問題は“支払い”。
以前にも書いたように、この分は“外注”です。
（委託配達みたいな感じ？こうちゃんは他社ローリーに同乗で、）
過去の卸格差全盛期に2者店に業転並みの安値で営業を掛けられたことにより、こういうカタチになりました。
（2者店から買えば更に安くなるにもかかわらず、当店顧客社長さんは長年の取引を大事にして先ず当店に相談して下さり、事情賢察、当店との取引を継続して下さったのです）
代金回収は末締めの翌月末で、仕入代は即日払い。
（ ↑ 商売としてダメダメ）
つまり3月に入ると必死で自転車漕ぎ漕ぎしなきゃいけない。
そして今が一番キツイときです。
注文の電話を貰うと胃薬を服用しています。
＊＊＊以下夫婦の会話
こ、「今朝珍しく夢見た。それも同じ夢を4回も」
ま、「へーっ珍しい。どんな夢見たん？」
こ、（ぼそっと）「〇〇への支払い..」
ま、(∠T▽T)ﾉ彡☆ﾊﾗｲﾃ･･
4月5日燃料油脂新聞より
SS過疎地対策 自主行動計画を策定
計画の骨子は、SSを維持して燃料供給拠点を確保するとともに、ユニバーサルサービス提供や防災対策などにも資するというもの。
住民生活の低下が、さらなる人口減少を招くという負の連鎖に歯止めをかけることも期待されている。
これを実現するために「事業環境整備」「防災連絡拠点化」「住民サービス・行政サービス機能付与」の3つのアクションプランを、短期、中期、長期に分けて、事業者らと協議しながら進めていく考えだ。
短期的取り組みとして「事業環境整備」では、
①町内SSでの官公需調達②住民・大口需要家への啓発・対話活動③事業者間の連携円滑化ーを実施。
石油販売業者にとって気になる「官公需調達」だが、町では燃料に限らずタイヤや洗車などいわゆる油外商品についても官公需に含めるとしている。
「防災連絡拠点化」では
①町から（SS経営者へ）の防災連絡員委嘱②防災倉庫として消防団に必要な救助物資機材および設置場所の確定ーを実施。
「住民サービス・行政サービス機能付与」では
①灯油配送時に訪問世帯の安否確認や見守り報告②給油利用者以外へのスペース開放ーを速やかに実施していく。
中、長期の取り組みでは、SSが担う新たなサービス機能の調整や、需要動向に合わせたSSの移転・縮小など実情を考慮しながら検討を行っていく。
町は昨年、資源エネルギー庁から全国初の支援計画策定先として選定された。
今回の自主行動計画策定も全国で初めてのもの。
計画発表の会見で原町長は「経産省の支援をいただき昨年11月から、町内のSSの現状、地域の課題、将来の可能性を踏まえてSS事業者と行政が一体となった取り組みの必要性を認識し、町として燃料供給確保のための自主行動計画を策定するという基本的な考えのもとで協議を重ねてきた」と経緯を説明。
計画の中身について「防災体制の確保、人口減少、独居老人の増加といった地域課題への対処に資するべく、燃料供給拠点としての活用、SSの燃料輸送機能をいかした配送サービスの活用、地域行政との連携強化に着目した。
これらを踏まえて下仁田町はまだ使用可能な既存SSを活用したうえで、過疎地SSの新たな形態として“公共インフラのSS”を維持し、住民生活・防災体制を確保しつつ行政サービス・住民サービスの維持を図るという、過疎地に適した取り組みを実施するべく、行動計画を策定しているさなか」と話した。
自主行動計画で“重要な位置” 地域の安定供給支える大協エネルギーニュー本宿SS
ニュー本宿SSが営業を開始したのは57年前。
当時は地域に給油施設がなかったため地元住人70人以上が出資し、脱サラした佐藤社長が運営する形でSSはスタートした。
そのニュー本宿SSが、数十年を経て再び地域唯一の燃料供給拠点となっている。
民間の事業所のニュー本宿SSだが、SS過疎地における燃料供給や防災拠点として公的な性格も期待されている。
佐藤社長もそれは十分承知しているところ。
行動計画にはSS運営者に防災連絡員を委嘱することも記載されているが、
佐藤社長は「あらためて連絡員を委嘱すると言われなくても地域の防災については、地元の消防団などと連携しながら活動している。地域住民としては当然の行動だし、地元のおかげで生計が立てられているのだからなおさら」と話す。
燃料供給についても「地域に迷惑はかけられない」という思いから、安定供給に努めてきた。
災害時には無理をしてでも地域の要請に応えている。3年前、町が大雪に見舞われた時は自身も身動きの取れない状況だった。それでも警察の要請を受けてなんとか店を開け、孤立する自動車にパトロール給油を行った。
問題は佐藤社長が体力的にSS運営を続けることが難しいということ。
見た目は実年齢より若々しいが、74歳。
佐藤社長は下仁田町の町議を務めるが、その任期が来年の9月に終わる。
可能ならそれと同時にSSから撤退したいというのが佐藤社長の願いでもある。
「商売としてみれば現状は黒字で、SSを閉めたいというのは純粋に体力的な問題から。町議の任期が終わるまでに後継者が見つからなければ、当面は営業を続けなければならないだろう。ただそれでは問題を先延ばしにしているだけで、根本的な解決が必要だ」。
知り合いのSSマネージャーなどに佐藤社長自身が声をかけているものの、いまのところ手を上げる者はいない。
「廃業することを公言しているので、もうからないからやめると思われているのかも知れない。だとすれば誘いに乗ってこないのも仕方がない。燃料供給拠点としてSSを存続させるためには自治体による固定資産税の減免措置や、元売の支援なども必要になるだろう」。
ニュー本宿SSの場合は採算面が撤退の理由ではないが、十分な収益が上げられないために地域からSSが撤退し、結果としてSS過疎地が生まれることは少なくない。
もっとも不採算や後継者の不在はSS過疎地に限った話ではない。
むしろ全国の石油販売業者共通の課題となっており、SS過疎地というフィルターを通すことでそれが際立っているともいえるだろう。
SS過疎地問題と向き合うことは、石油販売業界の抱える問題を解決に導くことにつながるかもしれない。
＊＊＊＊＊
過疎地でのガソリンスタンド運営は名誉職ですね。