集計結果などに興味はない。

ＳＳ存続に強い危機感、というより恐怖を覚えます。
１月21日　ぜんせきより

石油協会　経営実態調査　販売業者の声　上
全国石油協会調査統計委員会が毎年行っている石油製品販売業経営実態調査で、2014年度調査から始めた自由記述欄には、全国各地の販売業者から業転格差の問題や元売販売子会社の廉売、マージンの悪化等によるＳＳの厳しい経営実態を訴える悲痛な声が数多く出された。

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masumi
「こうちゃん、こうちゃんは自由記述欄に何か書いたん？」

こうちゃん
「書いてない。その調査も書いてない。そんな間なかった」

masumi
「・・・」

こうちゃん
「調査の結果なんか興味ない。調査の結果こうでしたとかいう そんな表とかグラフなんか見たかてしゃーない。　調査、調査って、販売業者の実態なんか もう調査せんでも分かってることやないか」。　

憮然として配達へと出掛けたこうちゃんなのであります。




今日の燃料油脂新聞にガソリン出荷低調80％台の見出しがあった。
いくらガソリンが安くなっても売れない（必要ない）ものは売れない。

そう思えば業転の安値も気にする必要ないかもね（笑）


ＰＳ
同紙のコラム「今月の市況」にあった「一部掛売り客は地域最安値の看板価格を引き合いに強引に値引きを求める事例が多発・・」って、
今でも？
そんなのはもう昔の話じゃないのかしら？

うちも昔、（セルフ解禁前）ある掛売り客の所へ集金に行ったら、進出してきた2者店の安値看板価格で計算し直したという小切手（当然当店の請求額とは違う額面＝それじゃあ無償提供になっちゃいます）を渡されたという出来事があったけれど。

今は公取委の見解（日経の記事）などで、価格の違いを説明できるでしょ？

・・・

もしまだ今でも「地域最安値の看板価格を引き合いに強引に値引きを求める」ような顧客が多いのだとしたらー
やっぱり石油協会（組合）は、実態調査するより、業界紙より一般紙（大手新聞）に意見広告を出す方が良いと思うけどね。

規制緩和って

先物取引の勧誘、規制緩和へ　収入や年齢に一定条件(朝日新聞) - goo ニュース
2015年1月23日（金）05:25

　金（きん）や石油、穀物などの将来の価格を予想して売買する商品先物取引への勧誘について、経済産業省と農林水産省は規制を緩める方針を固めた。取引を望まない消費者を電話や訪問で勧誘する行為は原則禁止されているが、関連する省令を改正し、収入や資産が多い人など一定の条件のもとでの勧誘を認める。

　勧誘の対象となるのは、年収は８００万円前後、資産は２千万円規模といったお金に余裕のある人とみられる。取引についての理解度をチェックするしくみももうけるが、確認方法などの詳細は今後つめる。高齢者への勧誘をめぐっては苦情が多かったことから、６５歳前後といった年齢制限もつける。ただ、消費者庁の幹部は「条件が実効性のある保護策となるのか、実際に運用してみないとわからない」と話している。

　商品先物は、損失の危険性が高いハイリスク・ハイリターンの取引。一部の業者による強引な営業も問題となり、２０１１年には電話や訪問による勧誘が制限された。その結果、消費者からの苦情は減ったが、取引量は大きく落ち込み、経営が厳しくなった業者側が規制の緩和を求めていた。

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結局はそういうことでしょ。

消費者のための規制緩和なんていうものは無いんじゃないの？、と思う今日この頃。

ミライ、予想を上回る受注

トヨタのＦＣＶ「ミライ」、２年後には４倍強の３千台に増産　予想上回る受注で(産経新聞) - goo ニュース
2015年1月22日（木）19:27

(産経新聞)

　トヨタ自動車は２２日、世界初の市販型燃料電池車（ＦＣＶ）「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を２０１６年には現在の３倍弱の年間２千台程度に、１７年には４倍強の３千台程度へと増産する方針を発表した。受注が当初の想定を大きく上回っていることを受けての措置。

　供給体制を早期に整えて普及を進めたい考え。３千台体制の構築には数百億円を投じる見通し。

　ミライは現在、燃料となる水素と酸素の化学反応で電気を生み出す燃料電池や水素タンクを本社工場（愛知県豊田市）で作り、元町工場（同）で完成車に組み立てている。現在の生産能力は年間７００台。増産では主に本社工場の生産ラインを増強する予定だ。

　走行中に水しか出さない「究極のエコカー」への関心は高く、国内では昨年１２月１５日の発売後１カ月で国内の年間販売目標（４００台）の４倍弱に上る１５００台を受注。「納車まで数年かかる」ともいわれる。

　今夏以降は欧米でも発売する予定で、米国ではカリフォルニア州で排ガスを出さない車の販売を義務化する環境規制が強化されることも踏まえ、１７年末までに計３千台以上を販売する計画だ。こうした販売の急速な伸びを見据え、増産対応が必要だと判断した。

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