石油協会による経営実態調査、そのなかの自由記述欄に寄せられた全国各地の販売業者の「声」です。
全文ではありませんが、消費者の皆さんに読んで頂きたくて転載させて頂きます。
字数が多いですが、宜しくお願い申し上げます。
m(_ _)m
石油諸税引下げと事業存続のための補助制度の拡充要望（１月26日ぜんせきより）
★暫定税率（１リットル当たり25.1円）とタックス・オン・タックスを廃止してほしい。
★ガソリン税は一般財源となったので、ガソリンから税を徴収する根拠はなくなったので廃止してほしい。
継続するのであれば道路特定財源に戻して道路を利用する車（電気自動車など）にも平等に課税してほしい。
★事業継続のため補助制度を継続してほしい。
★廃業するための補助制度を作ってほしい。
★農村地域でのＳＳ継続は大変難しくなってきているが地域の人たちから望まれて頑張っています。
★豪雪地帯でガソリンスタンド（灯油軽油配達含む）、ＬＰＧ販売、関連器具設備の修理交換を行っています。
古くからのガソリンスタンドという業態は現在の市場環境に合わなくなってきていると痛切に感じております。
この地で、この市場環境で、なにをしてやっていったらいいのか、現状をどう変えていったらいいのか、その先が見えません。
新エネルギーやエネファームなどの情報を収集し自社で活用、事業として取り組めないか考えてみても実際に展開する術が見つからないのが現状です。
中山間部の田舎において、ガソリンスタンドが存続する姿のイメージを考えても考え付きません。
国として地域のガソリンスタンドやＬＰガス販売など、災害に強いと言われている従来からの業態をどのように存続させるか、お考えがあるようでしたらお教えください。
★ＳＳを創建して40年、周辺のＳＳは廃業していき、建設業を主としＳＳを兼業とする弊社はなんとか事業を継続しておりますが、ＳＳについては地域ボランティアで毎年赤字経営となっています。
人口減少、省エネカー、そして近い将来は電気の時代へ移行するのだと確信しており、適正な利益を確保できない限り、ほぼ100％淘汰されるのだと思います。
その結果、都市部では問題ないと思いますが、地方に住む人はさらに不便を強いられるのかと。
利益が確保できる場所では資本主義の原理が成立しますが、そうでないＳＳが存続可能な措置は必要不可欠と思います。
低マージン化が顕著（１月23日 ぜんせきより）
★自主経営が基本と言えども価格競争の激化があまりにひどく、消費者の声を無視できず、結果として周辺安売りＳＳの価格に合わせざるを得ず低マージンで推移している。
社員の給料支払いにも困難を生ずる環境。
公正取引委員会の不当廉売の対象にならないことが不思議なほどです。
★業転仕入れをしている安値販売業者に、このままでは対抗できない。
従業員への手当てもさることながら、安全のために災害や危険に対する設備投資も出来ず、老朽化した状態でＳＳを営業しなければならない。
格差を解消する手立てを役所はもっと行うべきだ。
地域のＳＳが亡くなっていく現状を把握して、安定したエネルギー政策を推進してもらいたい。
★この業界、本業の燃料で利益が上がるようにならないと将来性は無いです。
（資本投下の殆どが燃料を売るための設備であることを忘れている）
★様々な事情で国からの支援を取って下さるのは結構だが、根本の、再投資ができるような業界になるように組合、石油協会が元売に対して意見をもっともっと出すようにお願いしたい。
★石油販売業である以上、石油製品販売のみで経営が安定するような業界にしてください。
カーケア、レンタカー、車販はあくまで経営が安定した上での話で、油外で収益は論外である。
車販、洗車、カーケアで経営が安定するならそれを専業にすればいい。
★元売会社の直営、子会社によるＳＳ運営の増加。
我々地元業者とは資金力や仕入れ原価も大きく違うため不公正な競争であると思います。
アメリカの例にあるように元売が小売りに参入することを禁止していただくことを希望します。
★田舎では特にＳＳはなくなっては困るライフラインなのに、価格競争だけに任せている政府のやり方に不満があります。
★業界紙には「採算のとれる販売価格を」と活字には出るが、実際には呼応した動きがない。
小売業界でありながら基礎となる油の粗利益率が3～5％しか考えられない状態。
小売業として本来なら20％が先ず第一の“物差し”となるはず。（20％が無理ならなんとか10％でも）
補助事業より本来業務確立を目指せないだろうか。
★自由競争ではありますが石油という商品は海外依存の高いものであるし、貴重な資源だと思いますので、我々販売店が健全な経営ができる市場構築が必要だと思います。
石油の販売に際しては多額の投資を強いられているのですから適正な価格で販売できる環境の整備を願うばかりです。
ＳＳ存続に強い危機感（1月21日ぜんせきより）
★元売の横暴。系列外とリットル7～10円も仕入れ価格に差があるのになんの説明もない。
卸価格の根拠の説明もない。
石油製品の利益が少なすぎるから、油外の無理な押し売り、無理な人件費の削減が行われる。
これでは業界の将来が不安。
★仕入れ値の格差縮小に行政が動いていただかなければ正直者がバカを見る。
結果、中小零細ＳＳが減り続けることは明白で、当社も他人事ではない。
危機感と言うより恐怖を覚えます。
業転の量を減らす方向に努力はしていただいているのでしょうが、結果が伴っていないと感じます。
また元売子会社の問題。即ち、仕切があって ない。
どこまで赤字になっても潰れない会社と戦うという、努力では報われない現状は土俵が違い過ぎて、経営努力という事で対応できない状況であり、経営者として虚しさを感じています。
米国のようにメーカー（子会社）が小売りに進出できないような分離法を検討いただくなどしないと、我々中小は存在できない、不公平さが横行しています。
★私どもの小売店の仕入れ単価よりも安く売っているＳＳがあるのは石油流通としておかしな話だと思う。
大半が好き勝手にやっていては我々のような小売店は必然的に潰されてしまう。
古くから地元を支えている我々小売販売店に対するなんらかの支援がなければＳＳをやれなくなくなってしまう。
このようなことでは後継者も育たないし、地域がなくなってしまう。
★我々石油業界の「二重価格（業転玉）」の存在がいまなお横行している。
そのために我々がいかに苦しんでいるか。
「政府」「業界」一丸となって一日でも早く「二重価格」解消に努力してほしい。
★近年、元売直営店のみが増加、末端のＳＳは減少せざるを得ず、本来の小売体系は崩れ、安価競いだけの様相で、弱小の販売業者はこの先の不安を感じております。
元売の量さえ売れば の考え方によって、石油業界が誤った方向に行く気がします。
★製造元が小売りに乗り出す流れは、インターネットの普及や、効率化・合理化を考えれば仕方のないことだと思っている。
しかし、、石油業界においての製造元の小売は、製造元が販売店に卸す価格よりも低い価格を消費者に提示している。
これは小売業の視点からも、一般消費者の視点からも歪んでいる。
いずれ周辺店舗の市場崩壊と、自社商品のブランド価値の低下を招いて自身の収益を悪化させるのは目に見えている。
そうならないために、各製造元とも価格だけでないところでの競争を、自社ブランドのプレミアムを高めるための直売を心掛けていくべきだと思う。
自分自身で収益を生まない市場にしてしまっていることを元売は分かっているのだろうか。
★今後、ＳＳはまだまだ減少を続けていくと思います。
減少の1つの原因は元売にあると思います。
その一部としてクレジット会社と提携し、数多く発行されている元売りカードです。
当然クレジットだから手数料を引かれます。
これで人件費、機械の損金、賃借料などを賄えると思っているのでしょうか。
いずれは資金調達などを考えなくてもいい元売の子会社ばかりになり、小規模な販売業者は廃業（倒産）せざるを得ないと思います。
全石連、石油協会などの考え方次第では石油業界（中小企業）も生き残れるのではないでしょうか。
1月28日 追記
ガソリンが高いわけじゃないのです。
税金が高いのです。
（●軽油税は32.1円です）