7月17日 燃料油脂新聞
１都2県、年間で251ＳＳ減少 前年比100ヵ所と衰退ぶり顕著
最近3年間で534ヵ所のＳＳ、345者もの販売業者が石油業界から撤退するという深刻な現実が、一連の数値からも見出すことができる。
背景には、圧倒的な競争力を有する元売販社、広域ディーラーらの積極的な参入が進む一方、地場系販売業者らは価格競争の長期化、かつ深刻化から疲弊し、ガソリン収益も年々悪化している。
ガソリン需要の減少、後継者不足など、将来への不安材料も山積みし、これに老朽化地下タンクを規制する改正消防法が完全施行されたことが、廃業・閉鎖、事業撤退の増加に追い打ちをかけているようだ。
ＳＳを取り巻く経営環境が改善されない限り、これからも首都圏のＳＳ業界の衰退に歯止めをかけることはできない。
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組合が「最低限の適正マージン確保」と、声を上げ始めました。（masumiさんには、今更感で一杯ですが）
行政も、これ以上のガソリンスタンド過疎地や灯油難民は阻止しなければ、と気づき始めました。
マスコミも、それを知っています。
しかし、ガソリンについて報道されるのは相も変わらず「上がった、下がった」のコレです。 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013057731000.html
石油情報センターは「このところ原油は値下がりしており、卸価格を引き下げている石油の元売り会社も出ている。小売価格に転嫁する動きが一段落すれば、来週は値下がりに転じる可能性が高い」と話しています。
こんな報道をされたら、全然足りていないコスト転嫁分すら、このままキープすることも難しくなります。
最低限の適正マージンの確保？・・・・・ちゃんちゃらデス。
＜13時45分 追記＞
ガソリン高騰 １７０円目前 家計・企業を直撃 ＧＳ「客足鈍った」 
http://t.topics.jp.msn.com/t/news/economy/article.aspx?cp-documentid=254972229
（※画像は↑こちらから拝借）
このため調査した石油情報センターは、来週のガソリン価格について「下落が見込まれる」と分析。ただ、卸売価格の値上げ分を十分に転嫁しきれていないガソリンスタンドがあるほか、需給も引き締まっており、値下げ幅について同センターは「小幅にとどまるだろう」とみている。