某業種で営業をされている知り合いの方が給油に来てくれました。
以前はENEOSカードだったのですが昨日はFCカード（発券店値付けカード）でした。
「このカードなら全国どこでも使えるから」と、会社から持たされたそうです。
その会社はそれまで市内の同業他社S石油さんで掛け取引をしていたそうで、「それまではソコでしか入れられなかった」とか値段のこととか・・・。
話を聞きながらS石油さんが（というか地場の3者店はどこも同じような目に遭っているので）気の毒になってきて、思わず言ってしまいました。
「○○さんのように営業でアチコチ走られる方には便利なカードでも、私たちのようなスタンドには、このカードは嫌がられるカードなんですけどね！」
ちょっと私の言い方がきつかったのか（汗）「えっ、す、すいません」と言わせてしまいました（汗）（汗）
慌てて「いえいえ、それは来て頂いたら良いのですが・・・」と、取繕いながら、
スタンドは維持費が掛かるのでそれに見合う粗利が必要なのにそのカードでは給油代行手数料しか給油店には入ってこないこと。
そのせいで粗利は半分になってしまうこと。
そういうことをお話して、
「もしお客さんが全員このカードになったら店は潰れるしかないです」と言いました。
＜そういうことを聞かされたら、その店には行きづらくなる＞
分かっているけど、黙っていることは出来ませんでした。
PS
多牌さんのように店としての給油拒否は出来ないけど、このブログ上だけでなく、機会があればこのようにお客さんに伝えていこうと思います。
前記事の続きです。
※読みやすいように社説の文章を少し変えています。
（一）
9月末現在の元売系列SSは2万6千277ヶ所
（3月末比352ヶ所減）
元売社有老朽SSの閉鎖や不採算SSの撤退などで46か所減少の6千255ヶ所
元売社有も減ったが特約店所有は306ヶ所も減って、2万22か所
セルフは7千290ヶ所
特約店投資再開などで半年間で前年同期の2倍、118ヶ所増えた。
元売社有セルフも46か所増加の3千661ヶ所
（二）
特約店所有は減少し元売社有が勢力を拡大するこれまでの図式に変わりはない。
なかでもセルフの元売社有比率は58.5％に上昇した。
フルサービスに比べてセルフの平均販売量は2－3倍と伝えられ、元売社有の大型セルフは4－5倍と圧倒する。
しかもセルフに占める元売社有比率は50.2％と半数を超えた。
もはや元売社有は小売市場の一大勢力に台頭し、元売の販売施策や価格政策次第で流通・小売市場が大きく変わる状況になった。
（三）
これだけ大きな精力を推しながら元売は市況混乱を助長し、結果的に社有SSの採算悪化も招いている。
量的拡大を図るあまり元売販売子会社が独りよがりの増販を繰り返し、地域市況は混迷を深め、業界自体が自沈しかねない低マージンを強いられている。
SSネットワーク再構築を優先し市場安定化を先送りするようでは元売の小売市場進出の意味はない。
製造販売一体の直販ビジネス で混乱した市場の安定化を急ぎ、秩序ある競争を促すことが本来の目的ではなかったか。
＊＊＊＊＊
メーカー直販ビジネスは“中抜き”で、消費者にはメリットがあります。
しかし、ことライフライン（燃料）という視点で考えたとき、それは全ての消費者にとってのメリットではなくなります。
ゼンセキレン会長が「現卸格差は中小SS生存不能」と訴えるような状況下でも、地場業者の多くは地域へのエネルギー供給という使命感で頑張ってきました。
大手セルフは配達を行いません。
配達を行う店であっても広域業者や大手は小口配達は行いません。そのくせ地場の顧客の中から大口の先だけを狙って“仕切り格差を使っての”安値で営業を掛けて奪っていきます。
残された小口の配達先へのエネルギー供給は地場業者が担うしかありません。
販売数量激減・低マージン・・・公平な仕切り（仕入値）での競争で敗れるのなら致し方ありませんが、そうではないのです。
5-10円の仕切り格差の中で頑張ってきました。
消防法改正で地下タンク補修が課せられ「もう耐えられない」として組合の長が今年2月に「中小SS生存不能」をエネ庁に訴えたのです。
しかし、今現在、その卸格差は15円以上に拡大しています。
＊＊＊お知らせとお願い＊＊＊
初めてご訪問くださった方へ
このブログの現在一番の目的はガソリンスタンド（昔ながらの）が置かれている現状を知ってもらうことです。
ガソリンスタンドカテゴリーの記事を全て読んで頂きたいのですが、あまり一般の方が興味を引く話題でもありませんので、
規制緩和以降のガソリンスタンドが置かれた現状を予備ブログ「masumi_iのブログ」にアップしました。
是非ご一読下さい。