masumiノート

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官僚首相

2011年09月09日 | ニュースから一言二言

凍結の国家公務員宿舎建設着工「震災復興に資金回せ」(産経新聞) - goo ニュース

2011年9月2日(金)08:00

凍結の国家公務員宿舎建設着工「震災復興に資金回せ」
(産経新聞)

【政治どこに…】「お手盛り」地元住民反対

 行政刷新会議の事業仕分けでいったんは凍結された国家公務員宿舎の建設工事が1日、埼玉県朝霞市で始まった。野田佳彦新首相が財務相時代に凍結を解除したもので、地元住民らは「震災復興に資金を回せ」と反対運動を展開。公務員を優先するお手盛りの施策に怒りの声を上げている。

 朝霞市の工事予定地前ではこの日、地元の市民団体「朝霞基地跡地利用市民連絡会」(大野良夫代表)など約30人が、工事担当者に工事中止を求める申し入れ書を手渡した。その後、財務省関東財務局を訪れ、工事中止を要望した。

 工事予定地はかつて米軍キャンプ地として利用され、1970年代に返還後は、30年以上開発されないまま豊かな緑が生い茂る森となった。計画では、キャンプ跡地(19・4ヘクタール)のうち、3ヘクタールの敷地に鉄筋コンクリート13階建て2棟の宿舎(全850戸)を建設する。完成予定は平成25年6月で、総事業費は約105億円。

 21年11月に行われた事業仕分けでは、枝野幸男衆院議員が「公務員に宿舎を提供しなければならない合理性はない」と疑問を呈し、仕分け人がほぼ全員一致で工事凍結を決定。「公務員が住む場所を作るために、国費で自然豊かな場所を潰すことがあってはならない」と評価した。

 事業凍結を受け、財務省は公務員宿舎のあり方の検討を重ね、昨年12月、地域住民のための保育所を併設するなど条件を整備し、政治判断で工事再開を決めた。当時の財務相は野田新首相だった。

 財務省国有財産調整課は「宿舎は刑務官や自衛官など、緊急に参集する必要のある職員などに必要だ。広く市民にも利用できる施設を備えることで、地域の街づくりにも貢献できる」と説明している。

 工事再開前の8月21日に行われた住民説明会では、財務省の担当者が全国の公務員宿舎を当初計画の約22万戸から18万戸に減らすことを表明した上で、「埼玉県内に約1千戸ある宿舎を売却することで朝霞住宅の建設費を捻出する」と、震災復興費用とは別だと説明。住民の理解を得られないまま、質疑は約1時間で打ち切られた。

 被災地には仮設住宅にも入居できない被災者がまだ約4千人いる。大野代表は「衣食住にも困っている被災地を差し置いて、宿舎を建設するのは許されない。公務員は全体の奉仕者。被災者に奉仕すべきだ」と訴える。



今尚、避難所にいる被災者に顔向けが出来るのでしょうか?
公務員から「ストップ」の声は上がらないのでしょうか?

神経通ってるんでしょうか?


鉢呂氏「死の街」発言 野田首相「不穏当」と謝罪求める(朝日新聞) - goo ニュース

2011年9月9日(金)16:59

 野田佳彦首相は9日午後、鉢呂吉雄経済産業相が東京電力福島第一原発の周辺市町村を「市街地は人っ子一人いない、まさに死の街という形だった」と述べたことについて、「不穏当な発言だ。謝罪して訂正して欲しいと思う」と述べた。視察先の三重県内で記者団に語った。



私もネットの動画で福島第一原発の周辺市町村の様子を見ました。

「死の街」でした。

自分の感じた思い(それは被災地を嘲笑う為ではなく、心を痛めての)
それを口にすることのどこが不穏当なのでしょう?

「死の街」であってもらっては困るのは政府なのでしょう。
賠償問題が絡んでくるから。




野田首相は被災者や国民の方を向いていません。
財務省の顔色を窺っているように思います。



9月10日午前10時6分追加

今、ラジオニュースで鉢呂経済産業相が「放射能付けちゃうぞ」とふざけていたと言っていました。
その悪ふざけはいただけませんね。

太陽光発電

2011年09月09日 | ニュースから一言二言

関西電力、国内最大の太陽光発電所を稼働(マイコミジャーナル) - goo ニュース

堺市と関西電力との共同事業である堺太陽光発電所は9月7日、電気事業法に基づく使用前自主検査を終え、
全区画が営業運転を開始したと発表した。これにより、同発電所は国内最大の太陽光発電所となる。

同発電所は2009年12月に建設を開始し、今年10月に全区画の営業運転開始を目指していたが、工程を約1ヵ月間の短縮することができた。

同発電所の敷地面積は約21ha、出力は1万kW、発電電力量は約1,100万kWh/年(一般家庭の約3,000軒分相当)、
CO2削減量は約4,000トン/年となっている。




私は今のところ太陽光発電が一番安全でクリーンだと思うんだけど
こうちゃんが「んなもん、まだ分からんやろ。安全かも知れんケドコストの割りに電力が全然やったりしてなぁ・・・?」と言うのだ。

そこらへんのコトとか全く知らないけど・・・

だけどコレ↓はないわ。

四国電副社長、政府の「脱原発依存」に異議
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20110908-567-OYT1T00837.html
2011年9月8日(木)19:22
 四国電力の洲之内徹副社長は8日の記者会見で、鉢呂経済産業相が原子力発電所の建て替えを含めて将来の新増設を認めない方針を示したことについて、「経済の発展を考えると、安全を前提に原発を活用せざるを得ない。リプレース(建て替え)も必要になる」と述べ、野田政権の「脱原発依存」に異議を唱えた。

 また、原発の再稼働について、伊方原発3号機のストレステスト(耐性検査)1次評価の結果を今月中に国に報告する方針を示し、「地元の理解を得た上で、一日も早い運転再開を目指したい」と述べた。四国電では伊方原発1、3号機が定期検査中で、2号機が来年1月に検査入りすれば全3基が停止する。原発が再稼働しなければ、今冬の電力供給力は3・3%不足する見通しを示している。


野田政権が「脱原発依存」だとしても、「脱原発」だとは思えないし・・・

原発は、あれだけ安全性を強調してきたにも関わらずこんなことになっているのだから
“安全性が確保されたら”なんていう「今後」は無い。

脱原発以外あり得ない。

なんで、まだ原発推進しようとする人間が居るのか分からない。


お金より命でしょ。


国会に質問書

2011年09月09日 | ガソリンスタンド

衆議院・木村太郎(青森4区)、高市早苗(比例近畿)の両議院がこのほど
「軽油引取税の免税制度」、「ガソリン販売価格差と地方のSS廃業」に関する質問主意書をそれぞれ国会に提出した。



木村議員は
平成21年度税制改正により、道路特定財源制度が廃止され、軽油引取税が一般財源化、原則すべての軽油使用について課税対象となったが、3年間の時限措置として免税制度が存続され、国や地方の機関をはじめ、農林水産業を営む事業者などが免税の適用を受けてきた。
これが来年3月末の期限を持って廃止された場合、免税事業者のコスト増は避けられず、料金・運賃値上げなど、「国内経済に大きな悪影響を及ぼす恐れがある」と指摘した。
また、リーマンショック以降のデフレ経済や東日本大震災、原発事故による農林水産業の風評被害を含めた厳しい状況や観光の減少など、被災地の復興を後押ししていく観点からも、「免税制度は廃止すべきではない」と強調。
「免税制度の実質延長をすべきとの考えを持っているのか」と質した。


高市議員は
ガソリンの業転格差が拡大し、PBやホームセンターなどが、同じ商圏内の系列SSの卸価格よりも安い価格で販売するケースが見られ、「中小系列SSが廃業に追い込まれる事態が派生している」と指摘。
こうしたSSの廃業・撤退によって、各地で過疎地問題が顕在化するなど、
「SSが果たす公益的機能や寡占状態が消費者利益を損なう可能性がある」と強調した。

そのうえで、 「中小系列SSの存続を可能にする対策が必要」と訴え、
経済産業省や公正取引委員会による、問題解決に向けた具体的な取り組みを質した。

国会の質問主意書制度は、国会議員が国政全般に関して、内閣の見解を文書で質問する制度で、
内閣は閣議決定を経て、正式な答弁書として国会に提出することになっている。



木村太郎議員のHP
http://www.taro-k.jp/

高市早苗議員のHP
http://rep.sanae.gr.jp/




「中小系列SSの存続を可能にする対策」


一時しのぎの補助金等ではなく、
「公正で公平な仕切り」です。

※補助金は曲者です。
地下タンク漏えい防止対策で何らかの工事を行う販売店が多いと思いますが
以前記事でも紹介しましたが、
補助金申請することによって、かえって高額になることもあるようです。



無題

2011年09月09日 | ニュースから一言二言

放射性物質、東電推定の3倍も海へ流出か(読売新聞) - goo ニュース


放射能汚染のことを考えると暗澹となる。

こんな悔しいことはない。


海も山も空も大地も

それぞれの生業が脅かされて



どうしたらいいのかわからない



生産者の悔しさを想うけど

どうすることもできない


目に見えない“汚染”

それが次世代へも引き継がれてしまうものなら

私たちは拒否しなければならない



苦しいけれど、拒否しなければならないのです。