masumiノート

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提言

2011年08月13日 | ガソリンスタンド

8/12 燃料油脂新聞より

 

地下タンク問題で直言「基金設立も一考」

 

新潟市内の特約店幹部は、地下タンク問題について

「元売のブランド料の一部を当てて地下タンク基金を設立して対処するべき」と主張する。

規制強化までの期限が1年半を切り、多くのSSが存続か撤退かの間で揺れているためだ。

 

 

「競争激しい小売市場で地下タンクの改修費用を積み立てていくのは正直難しい」

と指摘する経営者は少なくない。

 

このため同特約店幹部は

「安定供給の役割を果たすためにも元売は、SS過疎の問題に真剣に取り組む必要がある」と話し、

基金を設立し地下タンクの改修費用を元売段階で積み立てる制度を作り

「販売業者が系列下に入っていて良かったと思えるメリットを提示してはどうか」と提案する。

 

配送の効率化を推し進めようとする動きには

「SSの数減らしをするのではなく、20-30キロタンクに入替えれば配送の効率化は十分出来る

所有の問題などあるが、取り合えず急場しのぎであっても社会貢献として取り組んでもらいたい」と話している。

 

 

 

 

閉鎖SS放置問題 「業界あげて取り組みを」

 

【奈良】近年、県内では燃料油需要の低迷や店主の高齢化による廃業が相次ぎ、

多くの場合は数ヶ月以内に解体撤去工事が行われ跡地利用に向けた準備が出来ているが、

一部で閉鎖SSが放置したままになっているケースがみられる。

 

地元業者は

「閉鎖したSSが野ざらしになっている姿が、
SS業界が斜陽産業であることを象徴しているようで寂しさを感じる。

また景観を乱す点で、業界に対するイメージ悪化につながらないか心配だ」という。

 

<中略>

 

改正消防法施行による経年地下タンク問題で、

県内業者の廃業ペースは一層加速することが予想されており

「倒産による閉鎖や業者が資金不足で撤去費用を払えない場合は、
元売が責任を持って費用負担するなど業界をあげて問題に取り組むべき」の声が出ている。





この2つの提言を読んで、
「自分のことは自分でしろ」
「自分の後始末も自分でしろ」
そんなふうに批判を浴びそうですが・・・


この業界の歪みは半端ではなく、

販売店(地場の三者店)の赤字は、
「元売の施策と国の愚策にある」と言っても過言ではないと思っています。



理不尽な負担を、優越的地位の濫用で三者店に押し付け、
空前の利益を得た元売には、その責任があると思います。

 

 


軽油引取税カブリ

2011年08月13日 | ガソリンスタンド

8/9「燃料油脂新聞」より


特約店には税還付 三者店にはなし

近畿地区の三者店主が、個人営業のトラック運送業者が破綻したため約20万円の不良債権を抱え
「特約店なら取引先運送業者が倒産した場合、軽油引取税分については税の還付があるのに、
三者店には税が還付されないのは極めて理不尽で不公平そのもの」と憤っている。

 

同店では月間約800リットルの軽油を個人業者に給油していたが、
数ヶ月前から支払いが滞り、月遅れでかろうじて回収していたものが、先ごろついに破綻。

 

約2か月分の軽油販売代金、約20万円が回収できなくなった。

 販売数量約1600リットル、軽油引取税(32.1円)は約5万円になる。

 

「軽油引取税のカブリは5万円くらいだが、制度そのものに欠陥があり許せない。

特約店が販売した軽油が貸し倒れになった場合は軽油引取税が還付され、

三者店が販売した軽油には、税の還付が無いのはどう考えても納得できない。

何故こんな不公平な制度がまかり通っているのか。

早急に改善が必要だ」と訴える。

 

 

破綻した個人運送業者は、現金があるときには他店の安い軽油を給油していたようだといい、

それが結果として被害を少なくしたのではあるが、

しかし

「現金販売した安売りSSは、倒産被害も軽油引取税のカブリもない。

だが、掛け売りした三者SSは、軽油本体の被害だけでなく、
軽油引取税分まで運送業者に肩代わりして県に支払わなければならない。

 

本来、税の回収リスクは当然、都道府県が負うべきもの。

それを販売した業者に押し付け、
運送業者の納税義務を肩代わりしてでも業者が税を支払えというのは大きな矛盾だ」という。

 

さらに

「軽油引取税は特約店だけが徴収しているわけではなく、三者店も徴収している。

三者店にだけ税を還付しないのなら、三者店は非課税軽油を販売し、
軽油を購入したトラック業者が税を自己申告する制度に改正すべきだ。


そうすれば倒産リスクは都道府県に移動するし、公平が担保される」ともいう。

 

 

大阪府内の別の三者店主も

「軽油はガソリンと同様、販売した段階で徴税することになる。

徴税に特約店も三者店も区別はない。

軽油引取税の貸し倒れ還付制度は販売業者すべてが平等になるよう法改正することが必要だ」と話している。
 


 

 

どこまでも、どこまでも、理不尽な業界

「どんだけ~~~~っ?!」て、くらいに三者店ばかりが負担を押し付けられている。

この販売店は売掛金も20万円ほどで済んだからまだ良かったけど・・・

数年前には100万200万の売り掛け先が倒産、なんて事例も多かった。



 

あれれ?

ちょっと待って!

三者店は、売り掛けの2か月分の担保を特約店に預けてある。

それが根抵当だとしたら、三者店が倒産した場合、
恐らく売り掛け金額以上を特約店は手に入れることになる。

その上に、軽油引取税の還付?!

 

それこそ、「泥棒に追い銭」ってヤツじゃないの?


・・・

・・・


・・・良かった!

うちの特約店さんは、全国的に名の知れた立派な企業だから、
もしも万一のときでも、そんな鬼のような所業は行わないワo(^-^)o


それにしても
本当に、
担保問題も含めて、何もかも、 「改正」が必要な業界じゃあ、ありませんこと?


「必要悪」は、今では「公然の秘密」

2011年08月13日 | ガソリンスタンド

8/8 「燃料油脂新聞」より


生き残るための「業転」
「もはや良い悪いの段階ではない。
生き残るための手段」

松江市内 過疎地SS消滅の危機
地下タンク問題がトドメか

SS減少 今度はセルフ
低コスト小売価格 見え始めた息切れ


国内で争う業界の愚挙
円高の追い風は元売に(元売だけに)


本当の被害者は、消費者

2011年08月13日 | ガソリンスタンド

「ブランド料」引き下げは当然

元売契約更新の10月を注視 “不発”なら離脱も
8/10 ぜんせきより

 

【大阪】ブランド料への不満が内在する近畿地方の販売業者にとって、今年10月にも始まる元売との契約更新へ関心が高まっている。

業者からは「当然、ブランド料は引き下げられるだろう」という声が聞かれ、

元売の姿勢次第では「系列離脱もあり得る」という。

 


業者にとってブランド料というコストアップには「ついていけない」との批判が続出している。

「これほどの優越的地位の濫用はない」

「元売だけが儲かっている」という不満、

中には「空前の利益を上げているのだから当然還元すべき」という事後調整復活を求める意見まで・・・

 

民族系元売大手業者は

「ブランド料などのコストアップがもたらしたものは元売の一方的な選別だ。
このコストについてこられる特約店だけと商売をしたいと言っているようなもの」と元売の姿勢を分析している。

 

外資系元売の販売店も

「どこまでいっても元売しか儲からないというのでは納得できるはずもない。

それでも従っているのは元売が強すぎるからだ」と心情を明かす。

 

業者からは契約の改定に

「元売の系列を守るという姿勢を見せてほしい」と訴える声もあり、

ブランド料は時事に応じて値下げされるものという見解が強い。

 

ある業者は

「元売に1業者として対峙することは難しいが、業界全体として要求することは可能なはず。

横の連携でブランド料という納得できない現実を打破していく時期に来ている」と提言している。

 
 


 

 

あのぉ~う。。。

ここでの“業者”は特約店か販売店か、どちらでしょう?

 

と言いますのは、

販売店には元売との交渉権は皆無でありまして、

販売店は全てを特約店に委ねておるわけです。

 

“不発”なら離脱も、と言われましても、

販売店にしたら、離脱は出来ない状況もあるわけで・・・

特約店が離脱するとなったら、そうした販売店はどうなるんですかね?


うちの特約店さんは全国展開の大手商社さんなので、離脱はまずあり得ないのですが、

地場の特約店さんに付いている販売店の中には、離脱と言われても困るところもあるのでは・・・?

余計なお世話でしょうけど(^^;


それから

>このコストについてこられる特約店だけと商売をしたいと言っているようなもの
なんですが、

 

これも特約店さんには何の負荷も掛かっていないですよね?

だってそのまま販売店への仕切りに転嫁させていますもの。

 

そして、それは販売店にも言えることで、
元売が仕切りに乗せてくるブランド料は、

そっくりそのまま 消費者が負担していることになっていますよね?

 

だから、本当は、系列と系列外の仕切り格差に対して一番怒りの声を挙げるべきは

品質保証や安定供給の観点から、系列品の購入が必要な企業(経済界)では無いのか?・・・と。

masumiさんはそのように思うのであります。

 

個人の消費者は「それならPBへ行く」と言えるかも知れませんが、

仕切り格差が無ければ、わざわざ遠くまで車を走らせなくても、
(自分でやりたい!という人は別ですが)
自分で手や服の汚れを気にしながら給油をしなくても、

 

公平で公正な仕切りが実現されて、仕切り格差が無ければ、

近場のフルで給油や他のサービスも受けられるわけですし、

ガソリンスタンド過疎地や灯油難民の心配もなくなるのですから、

 

だから、ほんとうは、

このブランド料や、仕切り格差といった元売の施策に対して、

一番被害を被っているのは消費者なのではないか?・・・と。


masumiさんはそのように思うのであります。

 

 

 

そして、我々三者店にとって元売さんは遥か向こうの雲の上の存在で、

直接お相手をしてもらえる機会なんぞ与えられておりませんゆえ、

現場の声をしっかり元売さんに届けてもらうのは、

特約店さんに頼り、お任せするしかないのです。

「担保を取っているから、販売店が潰れても自分のとこは損はしない」なんて
緩い気持ちをお持ちではないと信じておりますゆえ、
どうか、どうか、「系列を守る」という姿勢を元売さんが見せてくださるまで、

是非、是非、真剣 に交渉に臨んで頂きたいと、伏してお願い申し上げます。

m(_ _)m