食料を読む 鈴木宣弘・木下淳子（日経文庫）

Ｈｉｔｏｒｉｇａｔｅｎ

　肉眼では関知できないウィルスに、人も豚も鳥も徹底的に痛めつけられているにもかかわらず、安穏と過去の花見や酒盛りの附けを誰がどの位払い、領収証等の帳簿整理等はどうなっているのかと、平然と国権の最高機関である国会で追及するこの国に失望しているのは、小市民の証であるのだろうか…
　少し、骨のある将来を見据えた話が聞きたいと本書を紐解いてみたところ、宝石のような輝く言霊に触れ溜飲を下げた思いがした。農業の話を少し探ってみたい気になったところである


○経済的視点のみでは何も解決しないし、それに頼り過ぎるのは逆に危険ですが、経済的視点が欠如した食料問題の議論は本質を見誤る可能性があるからです
○時代背景を「要因」として捉えてしまうと、「価値は高止まりする」「将来的にもっと深刻な食糧危機が到来する」といった不穏な将来展望へと議論が行き詰まる
○中国:農業予算では無くエネルギー省の予算を使って実質的にはトウモロコシ生産者に対する補助金を手当→WTO回避
○日本:年間6000万㎘ｶﾞｿﾘﾝ→１割をﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ目標　→600万㎘農業用に相当（国産相当）
○EU:化石燃料に比べて温室効果ガス排出量を35%以上減らすもので無ければ、そのﾊﾞｲｵ燃料を推進してはならない
○米国:国内食料生産を戦略的に非常に手厚く支援→財政負担増大→ﾊﾞｲｵ燃料需要→穀物価格上昇→発展途上国の生活脅かされる（市場開放、小農廃業、食料輸入）
○我が国の食料自給率の低さは、「過保護」のせいではなく、保護水準の低さの結果と言えるかもしれない
○日本:国産を買うことで節約されたCO₂を生協の連合体でまとめて排出権取引で販売
○施設ｷｭｳﾘ:南米ﾁﾘから輸送したｷｭｳﾘよりもCO₂排出量が多いか？
○ﾒｷｼｺ:ﾄｳﾓﾛｺｼｾﾞﾛ関税→米国からの輸入増→国内農家廃業→価格高騰→食料不安
○韓米FTA:貿易依存度極めて高い（GDP69%、日本24%）→通商立国
○最も重要なことは、国民が納得できなければ国家戦略として食料生産に予算を配分し続けることは困難
○政策が最低限のｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄをしっかり提供し、その上で農家の皆さんがさらに努力し、消費者がその取り組みを自分たちの食料確保と地域の経済や環境を維持する一環として捉え、どうかかわっていくか
○世界的な資源、食料危機の影響を日本では食料生産ｻｲﾄﾞが大きく負担した(～2008.2 3年間)