おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2017年版「小規模企業白書」の247ページ「第 2-2-50図 小規模法人の事業用不動産の所有状況」をみましたが、今日は248ページ「第 2-2-52図 従業員構成別に⾒た、経営者または親族が所有する事業用不動産と⾃宅の分離状況」をみます。
下図から従業員構成別に、経営者または親族が所有する事業用不動産と自宅の分離状況を見ると、「経営者の親族のみ」や「経営者の親族の方が多い」といった家族経営に近い小規模法人では、自宅と事業用不動産が同じ建物である割合が高いなど一体性が強い企業が多くなっていると見て取れます。
次に、経営者や親族が所有している事業用不動産を金融機関等に担保提供している割合について見ると、45.8％の小規模法人が担保提供しており、経営者や親族が所有している事業用資産が資金調達においても重要な役割を果たしていることが分かります。
小規模事業者は自宅が活動の拠点であることから、このような結果となるのでしょうね。問題はこの現状に対してどのような策を打てるかです。読み進んでいきます！！
昨日は2017年版「小規模企業白書」の247ページ「第 2-2-50図 小規模法人の事業用不動産の所有状況」をみましたが、今日は248ページ「第 2-2-52図 従業員構成別に⾒た、経営者または親族が所有する事業用不動産と⾃宅の分離状況」をみます。
下図から従業員構成別に、経営者または親族が所有する事業用不動産と自宅の分離状況を見ると、「経営者の親族のみ」や「経営者の親族の方が多い」といった家族経営に近い小規模法人では、自宅と事業用不動産が同じ建物である割合が高いなど一体性が強い企業が多くなっていると見て取れます。
次に、経営者や親族が所有している事業用不動産を金融機関等に担保提供している割合について見ると、45.8％の小規模法人が担保提供しており、経営者や親族が所有している事業用資産が資金調達においても重要な役割を果たしていることが分かります。
小規模事業者は自宅が活動の拠点であることから、このような結果となるのでしょうね。問題はこの現状に対してどのような策を打てるかです。読み進んでいきます！！
