【特別編】採択される「もの補助」の書き方（#7/10）『付加価値額を算出せよ！！』

皆様、こんにちは～！株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

第7回目の今日のテーマは「付加価値額を算出せよ！！」です。全体の作業時間を3週間とすると、2週間が経過した頃になるのでしょうか。いよいよ最後の難関である付加価値額の計算に入ります。

そもそもものづくり補助金では、付加価値額を年に3％以上増加させることを申請の要件としています。

付加価値額を年3％以上とは？？

言葉にすると簡単なのですが、これはどのように計算するのでしょうか。

付加価値額とは営業利益＋人件費＋減価償却費の合計です。

なるほど～！！と思わず納得しそうになりますが、では「人件費」はどのように算出するでしょうか？？

もう一つ、。加点項目の対象である「給与支給総額」はどのように算出するか分かりますか？？

似たような項目ですが、対象となる勘定科目が違うので、人件費と給与支給総額を混同しないようにする必要があります。

また、算出の際に、見落としがちな落とし穴があります！！「申請締切日から６ヶ月前の日以降の決算の実績値」です。
つまり、今回は申請締切日が2020年5月20日ですので、その半年前の2019年12月20日以前に決算を迎えた会社は見込みを「基準年度」とする必要があります。

ということは、人件費や賃金総額、付加価値額を算出するためには、これまでの実績値を用いて今後4～6年分を作成する必要があるということです。

ここまでを踏まえて、付加価値額を年3％以上、つまり、5年ならば15％以上増加する計画を立てなければなりません。

このような経営に関する計算が得意な経営者にはなんてことないと思いますが、多くの方は決算書は他人任せなのでここはなかなか難しいと思います。。。

今日のポイント
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　・付加価値額、人件費、給与支給総額を算出する。
　・決算期に注意。6ヶ月経過していたら見込みで算出する。
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～つづく～

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中国企業の活発な海外展開に驚く！！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡つとむ　です。

昨日は2019年版「ものづくり白書」の92ページ「図 222-13　プラットフォームの活用状況」を読みましたが、今日は94ページ「図 222-20　Tencent の売上に占める各事業の比率」を見ます。

下図について白書は、消費者向けインターネット・ 広告事業を主業とするTencentは、製造業を含む産業向けのソリューション提供・強化に向け舵を切り出しており、特に AI を軸とした自動運転や医療のハードウェアに力点を置いている。

事業の多角化に加え、既存事業では、アフリカなど海外の新市場開拓に取り組んでいる。同社の売上高に占めるインターネット・広告以外の事業の比率は、2015 年の５％から 2017 年には 18％に拡大した（図 222-20）、とあります。

Tencentという会社、名前はたまに聞きますが、日本で例えるならば企業なのでしょうか。いずれにしてもアメリカではなくて、アフリカで市場開拓を行うというのは・・・中国企業の行動力を感じますね。

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「持続化補助金」の書き方をまとめました！！
持続化補助金の書き方を、全11回でまとめてみました。是非、参考にしてみてください！

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