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中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

認定・仮認定法人は有給職員の確保率が高い!

2014年01月06日 06時39分15秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」10ページの「職員数」をみましたが、今日は12ページの「有給職員数」をみます。

「有給職員数」をみると、認定・仮認定法人では「6~10人」「11人~20人」がともに15.6%と高いものの、認定・仮認定を受けていない法人では「0人」が32.6%と高くなっています。

そして、「1人以上」で比較すると、認定・仮認定法人は85.6%ですが、認定・仮認定を受けていない法人では67.4%となっています。

続いて、 『常勤有給職員数』をみると、「1人以上」の回答は認定・仮認定法人は71.3%ですが、認定・仮認定を受けていない法人は59.7%となっています。

また、「11人以上」の回答も、認定・仮認定法人は16.7%に対して、認定・仮認定を受けていない法人は9.3%であり、常勤有給職員数も認定・仮認定法人がより確保率が高いことが分かります。

このように、有給職員数を見ると、認定・仮認定法人は認定・仮認定を受けていない法人より有給職員の確保率が高いことが分かります。

では、その人件費には両者でどのような差があるのか、明日、見ていきます!

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大企業レベルに発展しているNPOがある!

2014年01月05日 05時13分11秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」6ページの「活動分野」をみましたが、今日は10ページの「職員数」をみます。

下表をみると、認定・仮認定を受けていない法人の職員数は平均10人(中央値5人)、そのうち有給職員は平均9人(中央値3人)、常勤有給職員は平均4人(中央値1人)であることが分かります。

そして、認定・仮認定法人では、職員は平均15人(中央値6人)、そのうち有給職員は平均12人(5人)、常勤有給職員は平均6人(中央値2人)であることが分かります。

常勤有給職員数の職員内割合を見ても、認定・仮認定を受けていない法人(20.0%)に対し、認定・仮認定法人(33.3%)が多くの常勤有給職員を確保していることもうかがえます。

これらを踏まえ、改めてこの表をみると、中央値は5人、平均値が10人であることから、NPOのほとんどは小規模ですが、最大値が700人弱という大規模なNPOがあることも確認できます。

NPOイコール小規模という固定観念は払拭しなくてはなりませんね!
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NPOとキャッシュフロー

2014年01月04日 06時48分28秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」4ページの「設立時期」をみましたが、今日は6ページの「活動分野」をみます。

NPOは、以下の20分野のいずれかに該当する特定非営利活動を主たる目的で行うことが法で求められています。

保健、医療、福祉、社会教育、まちづくり、観光、農山漁村、中山間地或、学術、文化、芸術、スポーツ、環境、災害救援、地域、安全、人権擁護、平和、国際協力、男女共同参画、子どもの健全育成、情報化、科学技術、経済活動、職業能力開発、雇用機会、消費者保護、団体活動援助

これを踏まえ、該当する『活動分野』についてみると、認定・仮認定を受けていない法人では「保健、医療又は福祉の増進」(57.2%)が最も高く、次いで「まちづくりの推進」(39.7%)、「子どもの健全育成」(38.3%)と続いています。

一方、認定・仮認定法人でも「保健、医療又は福祉の増進」(51.2%)が最も高く、次いで 「子どもの健全育成」(46.1%)、「社会教育の推進」(45.1%)の順で高くなっています。

認定・仮認定を受けていない法人と認定・仮認定法人で比較した際に10%以上の差異がある活動分野は「国際協力」(差分:19.9%)で、認定・仮認定法人の方が活動分野として挙げている割合が高くなっています。

この理由について、本報告書は、各活動分野の収入内訳の違いを挙げており、「国際協力」の収入内訳をみると、寄附金の比率が他の分野に比べ高く、寄附金を集めやすいと考えられ、認定・仮認定法人は、より安定した活動ができるためと推測される。

NPOにとって、安定した収入の確保が、安定した人材の確保となり、これが安定したサービスの提供につながり、ひいては安定した収入になるという好循環サイクルが求められます。

株式会社のように資本金のないNPOにあっては、よりキャッシュフロー経営が肝要ということですね!

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設立の長さはNPOへの信頼の証し!

2014年01月03日 06時52分20秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査(NPO法人実態調査25年度版)」3ページの「主たる所在地」をみましたが、今日は4ページの「設立時期」をみていきます。

下図により 『法人格取得時期』をみると、認定・仮認定法人では「平成11年」の10.5%が最も高く、次いで「平成12年」(10.1%)であるが、認定・仮認定を受けていない法人では「平成18年」(10.8%)、「平成24年」(8.8%)、「平成16年」(8.6%)の順で多いことが分かります。

認定を受けるための条件を「PST基準」といい、具体的な条件は以下となります。

 1.総収入に占める寄附金収入の割合が5分の1以上であること
 2.3,000円以上の寄附金を100人以上から受けること
 3.事務所所在地の自治体の条例で個別指定を受けていること

クリアすれば”認定NPO法人”、クリアしなければ”NPO法人”となります。

設立からの歴史とNPOへの信頼感は比例するということが、これで確認できますね!
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NPOの現状をみる!

2014年01月02日 05時00分00秒 | NPO法人実態調査25年度版
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

私は、”誰がどこでやっても成功する”普遍的な地域活性化モデルを模索していますが、この活動の中で、非常に重要な役割を果たすと考えているのが、特定非営利活動法人(NPO)です。

しかしながら、NPOをみると、ヒト・モノ・カネ・情報の経営資源のほぼすべてに問題があり、その実態は小規模事業者と変わらないことから、我が国全体ではどのようになっているのか、興味を持っていました。

そこで、今日から平成25年12月24日に発表された内閣府の「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査(NPO法人実態調査25年度版)」をみていきたいと思います。

この実態調査は日本全国のNPO法人に対して、47,303へ発送し、13,130から回答された回答率29.8%の調査です。

調査に回答した全特定非営利活動法人(認定法人を含む)の「主たる事務所の所在地(都直府県)』は、平成25年3月末現在の主たる事務所の所在地別認証法人数の割合と概ね近い割合となっており、本調査は、全国の縮図になっていることが分かります。

このような全国的な調査で30%もの高い回答率は驚異的であると思います。

なお、調査項目は以下です。

・人材・人件費について
・財政状況について
・寄付の受入状況について
・経理・情報開示の状況について
・認定・仮認定制度の認識、利用意向について

明日から、詳しく見ていきます!

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