おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
私は、”誰がどこでやっても成功する”普遍的な地域活性化モデルを模索していますが、この活動の中で、非常に重要な役割を果たすと考えているのが、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）です。
しかしながら、ＮＰＯをみると、ヒト・モノ・カネ・情報の経営資源のほぼすべてに問題があり、その実態は小規模事業者と変わらないことから、我が国全体ではどのようになっているのか、興味を持っていました。
そこで、今日から平成25年12月24日に発表された内閣府の「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査(ＮＰＯ法人実態調査25年度版)」をみていきたいと思います。
この実態調査は日本全国のＮＰＯ法人に対して、47,303へ発送し、13,130から回答された回答率29.8％の調査です。
調査に回答した全特定非営利活動法人（認定法人を含む）の「主たる事務所の所在地（都直府県）』は、平成25年３月末現在の主たる事務所の所在地別認証法人数の割合と概ね近い割合となっており、本調査は、全国の縮図になっていることが分かります。
このような全国的な調査で30％もの高い回答率は驚異的であると思います。
なお、調査項目は以下です。
・人材・人件費について
・財政状況について
・寄付の受入状況について
・経理・情報開示の状況について
・認定・仮認定制度の認識、利用意向について
明日から、詳しく見ていきます！
私は、”誰がどこでやっても成功する”普遍的な地域活性化モデルを模索していますが、この活動の中で、非常に重要な役割を果たすと考えているのが、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）です。
しかしながら、ＮＰＯをみると、ヒト・モノ・カネ・情報の経営資源のほぼすべてに問題があり、その実態は小規模事業者と変わらないことから、我が国全体ではどのようになっているのか、興味を持っていました。
そこで、今日から平成25年12月24日に発表された内閣府の「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査(ＮＰＯ法人実態調査25年度版)」をみていきたいと思います。
この実態調査は日本全国のＮＰＯ法人に対して、47,303へ発送し、13,130から回答された回答率29.8％の調査です。
調査に回答した全特定非営利活動法人（認定法人を含む）の「主たる事務所の所在地（都直府県）』は、平成25年３月末現在の主たる事務所の所在地別認証法人数の割合と概ね近い割合となっており、本調査は、全国の縮図になっていることが分かります。
このような全国的な調査で30％もの高い回答率は驚異的であると思います。
なお、調査項目は以下です。
・人材・人件費について
・財政状況について
・寄付の受入状況について
・経理・情報開示の状況について
・認定・仮認定制度の認識、利用意向について
明日から、詳しく見ていきます！
