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中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

日本とドイツの違いはどこか?

2014年10月24日 04時52分20秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書12ページ「図112-1 経常収支の推移」を見ましたが、今日は14ページ「コラム 輸出により大幅な黒字を稼ぐドイツの経常収支構造」をみます。

下図により、ドイツの経常収支注黒字を見ると、貿易収支の大幅な黒字によって支えられていることが分かります。

これについて白書は、ドイツの貿易収支の内訳を見ると、2012年では「機械・輸送機器」分野だけで2,260億ユーロの貿易収支黒字を計上しており、同分野が強い輸出競争力を持っていることがわかる。

また、貿易黒字の対EU比率の推移では2007年の65.2%をピークとして低下に転じており、2012年には26.1%となっている。

2008年のリーマンショックやその後の欧州の債務危機に伴ってEU各国の景気が悪化し、対EU内貿易黒字は落ち込んだものの、その落ち込み分を新興国を始めとするEU外に対する貿易黒字を伸ばすことで埋めている。

例えば中国に対する貿易収支は、2007年には189億ユーロの赤字であったが、2012年は55億ユーロの黒字へと転じており、この間に貿易収支は244億ユーロ改善している、とあります。

ドイツは、日本と同様に製造業分野で強い競争力を有しており、また戦後長きにわたり輸出主導の経済成長を遂げ「輸出立国」としての印象が強いことから、日本と比較されることが多いですが、日本は、貿易収支が赤字化する中、ドイツは貿易収支の大幅な黒字と大きく分かれていることが分かりますね。

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リーマンショックが今の不景気の原因なのだろうか?

2014年10月23日 04時29分15秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書11ページ「図111-20 従業員報酬を検討する上で考慮する要因」を見ましたが、今日は12ページ「図112-1 経常収支の推移」をみます。

下図により、我が国の経常収支注黒字を見ると、2011年以降3年連続で縮小していることが分かります。

この状況について白書は、直近2013年では3.2兆円と、統計上比較可能である1996年以降最も低い水準まで減少している。

この貿易収支赤字の要因には、リーマンショックに伴う世界的な景気の低迷から、原子力発電所の稼働停止に伴う化石燃料の輸入拡大や海外景気の低迷による輸出の伸び悩みなどに加えて、我が国製造業の競争力(輸出力)低下も挙げられている、としています。

我が国製造業の競争力の低下については、今後、具体的な説明が出てくると思いますが、リーマンショックが起きたとき、当初、日本には大した影響はないと評論家が語っていた記憶があります。

しかし、2007年の経常収支黒字から未だに復活できない日本を尻目に、震源地である米国は順調に株価を上げており、これらを考えると、現在の日本の不況の原因はリーマンショックとは別のところにあるような気がしますね。

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人件費は費用か?投資か?

2014年10月22日 04時50分26秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書10ページ「コラム 個人の所得水準の底上げをさらに促進していくための「所得拡大促進税制」拡充」を見ましたが、今日は11ページ「図111-20 従業員報酬を検討する上で考慮する要因」をみます。

下図により、企業が従業員の報酬を検討する上で考慮する要因を見ると、自社の売上げや利益の見通し及び実績といった「自社の P/L(損益計算書)要因」を重視する比率が高く、「重視する」と「やや重視する」の回答比率を合わせると、何れも9割を超えていることが分かります。

一方、「自社の B/S(貸借対照表)要因」では「重視する」と「やや重視する」を合算すれば、5割を超えているが、「重視する」に限れば1割台となっています。

企業が従業員報酬を検討する場合、自社決算の観点からは、貸借対照表に反映される過去からの蓄積(ストック)ではなく、損益計算書に反映される足下の収益(フロー)を重視していることがうかがえるということです。

白書は、人件費は費用ではなく投資と考えて欲しい。なぜかというと、賃上げを先行すれば収益になって還ってくるためであり、そのためには、現状の損益計算書ではなく貸借対照表を重視せよ、と語っているように読み取れます。

中小企業はストックが乏しいため、この考え方は難しいと考えてしまいますが、中小企業においてもどうしたら賃上げできるか、貸借対照表の視点から考えたいですね!

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賃上げと税金

2014年10月21日 04時59分15秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書9ページ「図111-17 従業員への利益還元の実施有無」を見ましたが、今日は10ページ「コラム 個人の所得水準の底上げをさらに促進していくための「所得拡大促進税制」拡充」をみます。

個人所得の拡大を図り、所得水準の改善を通じた消費喚起による経済成長を達成するため、法人および個人事業主が使用人に対する給与等支給額を増加させた場合に、その増加額の一定割合の税額控除を可能とする制度「所得拡大促進税制」が創設されています。

具体的には、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において、

①給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して一定割合(年度毎に2%から5%の間で設定)以上増加していること、

②給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと、

③平均給与等支給額が前事業年度を上回ること、

の三つの要件を全て満たした場合に、その基準事業年度からの雇用者給与等支給増加額の10%分を税額控除(法人税額(個人事業主の場合は所得税額)の10%(中小企業者等である場合には 20%)を限度)できるというものです。

アベノミクスに関しては賃上げはよく聞きますが、税額控除があるのは初めて聞きました。

先般のものづくり補助金では、申請書に、賃上げの方針が問われていますので、採択を受けた企業はその実現を図るとともに、この施策も活用して行きたいですね。

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期待が強まる従業員への収益還元!

2014年10月20日 04時48分33秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

今日から2014年版ものづくり白書を見ていきますが、まず、「第1章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」9ページ「図111-17 従業員への利益還元の実施有無」をみます。

下図により、業績改善が鮮明となった2013年度以降における、従業員への利益還元の有無を見ると、大企業・中小企業ともに概ね約5割弱の企業が既に利益還元を実施しており、予定していると回答した企業と合わせると、6割を超える企業が2013年度中に何らかの利益還元を行っていることが分かります。

次に、従業員への利益還元方針を尋ねると、87.6%が「賞与」、次いで、「ベースアップ」が29.0%に達しており、2013年度の賃上げ率は、「1%超~2%以下」との回答の比率が36.7%と最も多く、1%超以上の賃上げを実施したとの回答の比率は56.7%を占めていることが分かります。

最近は、日本だけでなく世界的に景気悪化ムードとなっていますが、企業収益が改善しているのであれば、従業員への収益還元は今後も期待されますね!

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