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中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

中小企業の人材確保はますます困難に

2014年06月21日 05時46分02秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)102ページ「第2-1-29図 規模別・利用形態別のITの導入の状況」をみましたが、今日は104ページ「第2-1-30図 製造業とサービス業の平均給与と給与所得者数の推移」をみます。

下図は、製造業とサービス業の平均給与と給与所得者数の推移を示したものですが、これを見ると、2002年から2012年にかけて、製造業では、平均給与が上昇する一方、給与所得者数は減少していますが、サービス業では、平均給与が減少する一方、給与所得者数は増加していることが分かります。

2012年までは相対的に給与の高い製造業では給与所得者数を減らしており、相対的に給与の低いサービス業では給与所得者数が増加しています。

しかし、先日、東京・渋谷にある牛丼屋の時給が1,500円でも集まらないという記事に見られるように、人手不足が叫ばれる現在は、サービス業も製造業と同じように、給与所得者数は減少し、平均給与が上昇していく流れにあるように感じます。

とすると、大手の一部で見られるようなパートの正社員化など、従業員の囲い込み策が活発になると、中小企業の人材確保は今後ますます難しくなりますね。

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自社のホームページを持っていない。。。

2014年06月20日 04時56分07秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)101ページ「第2-1-28図 規模別のITの普及に伴う市場や経営環境の変化の内容」をみましたが、今日は102ページ「第2-1-29図 規模別・利用形態別のITの導入の状況」をみます。

下図は規模別・利用形態別の ITの導入状況を2007年と2012年で比較したものですが、これを見ると、2007年から2012年にかけて、ITは全規模で普及してきているのが分かります。

しかしながら、小規模事業者の半数以上が自社のホームページを持っておらず、また、自社サイトでの製品販売・予約受付等は1割程度で、ネットショップやネットショッピングへの出店・出品は1割を切っていることも分かります。

白書はこの状況について、対個人向けEC市場は拡大傾向にあり、ネットショッピング等の普及によって、企業規模の大小や地域を問わず、全国や世界を相手にビジネスができる可能性が広がっているにもかかわらず、ほとんどの小規模事業者はその機会を十分に活かせていないとしています。

私の推測では、ホームページを開設していない理由は、どのように作れば良いか分からないという技術的な課題よりも、何を発信して良いか分からないという、根本的な課題のように感じます。

この課題を解決するには経営者として自社のビジネスに対する思いをまとめる作業が必要となりますが、そういう時間は意外に取れないものですので、専門家派遣制度等を活用するなどして、経営理念や経営戦略をまとめてみてはいかがでしょうか。

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小規模事業者は現状のIT環境に満足している??

2014年06月19日 05時19分09秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)100ページ「第2-1-27図 対個人向けEC市場規模の推移」をみましたが、今日は101ページ「第2-1-28図 規模別のITの普及に伴う市場や経営環境の変化の内容」をみます。

下図はITの普及に伴う市場や経営環境の変化の内容を規模別に見たものですが、これを見ると、「業務スピードの要求拡大」、「個別の顧客ニーズへの対応の要求増大」などの顧客の要求の変化や「同業他社との競争激化」が起こる一方で、「販売機会・市場の拡大」などのビジネスチャンスも生じることが分かります。

その一方で、変化への感度は企業規模が小さくなるほど低くなる傾向にあり、小規模事業者の約3割は「特段の変化はない」と回答しています。

恐らく、小規模事業者は現状のIT環境に十分に満足している、または、現状でも使いこなせていないことから、「特段の変化」を感じることがないように思います、

その結果、次の成長に向けてどこに何を投資すべきか分からないため、十分な対応ができていないように思いますね。

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ネットとリアルの相乗効果を!

2014年06月18日 04時47分14秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)98ページ「第2-1-26図 年齢階級別インターネット普及率」をみましたが、今日は100ページ「第2-1-27図 対個人向けEC市場規模の推移」をみます。

下図は対個人向けEC市場規模の推移を示したものですが、これを見ると、スマートフォンを始めとする情報通信端末・インターネットの普及を背景に、個人向けEC市場は拡大傾向にあることが分かります。

白書は、楽天市場やAmazon等をはじめ、商品の確認は店頭で行い、購入をネット通販で行うという「ショールーミング」、スマートフォンで商品のバーコードを読み取り、インターネットで購入する「ZOZOTOWN」の取り組みを挙げています。

先日、訪問した福島県下郷町にある渡辺酒食品店さんは、他店では入手困難なこだわりの日本酒をネット販売しており、日本全国から購入客が社長と話したいがために訪問するという、ネットとリアルの相乗効果が形成されていました。

中小企業にとってインターネットは機会でもあり、脅威にもなりますが、肝心なことは、価格以外のソフトな要素で自社で買うことの必然性をいかに訴求できるか、ここに集約されると思います。

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70歳代の2人に1人はネットユーザ!

2014年06月17日 04時21分50秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)97ページ「第2-1-25図 情報通信端末の世帯保有率の推移」をみましたが、今日は98ページ「第2-1-26図 年齢階級別インターネット普及率」をみます。

下図により年齢階級別のインターネット普及率を見ると、インターネット普及率は2008年に比べて、全体的に上昇しており、特に、高齢者層での普及が進んでいることが分かります。

この図にあるとおり、インターネット普及率は、70歳代で49%、80歳代で26%と非常に多くなっています。

このような数値をみて、ただ「へぇ~!」というのではなく、白書は自分の地域やビジネスにどのように展開できるかを考えて欲しいという深意があると捉えると、より興味深くなりますね!

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経営者の多様性を感じるとき・・・

2014年06月16日 04時43分32秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)86ページ「第2-1-18図 観光消費がもたらす経済波及効果(2011年)」をみましたが、今日は97ページ「第2-1-25図 情報通信端末の世帯保有率の推移」をみます。

下図から情報通信端末の世帯保有率の推移をみると、携帯電話は世帯保有率は既に9割超となっており社会に十分に普及していますが、スマートフォンやタブレット端末についても、ここ3 年で急速に広がっていることが分かります。

このグラフから、タブレットの普及に伴い、パソコンの保有率が低下していることが分かります。

ということは、スマートフォンが普及率すると、携帯電話の保有率が下がっていくことが見込まれます。

ワープロ→パソコン→タブレット、固定電話→携帯電話→スマートフォンというように新たな商品が出現することで、既存品の市場が減少することを「代替品の脅威」と言います。

この脅威を避けるために、代替品に乗り換えるのが通常の戦略ですが、敢えて脅威に留まるのも一つの戦略です。

そして、後者の考え方を持つ中小企業経営者も少なくなく、彼らには確固たるポリシーがあるので、話しの中から、経営者の多様性や中小企業の役割、さらに、経営戦略の軸の重要性等々に気づかされます。

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観光消費を盛り上げる!

2014年06月15日 05時27分23秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)82ページ「第2-1-14図 大企業の海外設備投資比率」をみましたが、今日は86ページ「第2-1-18図 観光消費がもたらす経済波及効果(2011年)」をみます。

下図から観光消費がもたらす国内経済への波及効果を見ると、観光消費額22.4兆円に対して、生産波及効果は46.4兆円、このうちの付加価値誘発効果は23.7兆円、雇用誘発効果は397万人となっていることが分かります。

この最新数値を観光白書にみると、観光消費額23.8兆円に対して、生産波及効果は49.4兆円、このうちの付加価値誘発効果は25.2兆円、雇用誘発効果は424万人となっており、より高くなっていることが分かります。

そして、ちょうど昨日、政府は新成長戦略により、内閣官房に『ふるさと名物応援本部』を設置し、地域特産品の開発・販売など支援するという報道がありました。

何兆円、何万人と莫大な数字で説明されるとピンときませんが、観光消費を盛り上げることは、簡単に言えば、地域の魅力を観光客への消費に結びつけることであり、それには地道で険しい取組が求められることに変わりはないと思います!

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海外設備投資比率を長期でみると・・・

2014年06月14日 04時07分32秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)80ページ「第2-1-12図 日本の対外直接投資の推移」をみましたが、今日は82ページ「第2-1-14図 大企業の海外設備投資比率」をみます。

下図により、大企業の海外設備投資比率を見ると、大企業の海外設備投資比率は、2002年には2割弱であったのが、2012年には5割弱となるなど、大企業の設備投資先は、海外に向いていることが分かります。

白書によると、この海外設備投資比率は「連結海外設備投資額÷単体国内設備投資額」で求められます。

グローバル化が進んだ数年後に、この指標を振り返った時に、現状の5割は極めて低い水準であっても不思議ではない気もしますね。

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産業空洞化は止められない!

2014年06月13日 04時51分01秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)77ページ「第2-1-9図 地域別の中間層・富裕層の人口」をみましたが、今日は80ページ「第2-1-12図 日本の対外直接投資の推移」をみます。

この図により、我が国の対外直接投資の推移をみると、海外への直接投資(「流出」)は、リーマン・ショック以降、一時減少したものの、2010年以降、再び増加に転じており、その後も、2013年には実質実効為替レートが減価しているにもかかわらず、対外直接投資の増加傾向は継続していることが分かります。

その一方、海外から国内への引揚げ(「流入」)については、10兆円前後で大きな変動はなく推移しています。

これについて白書は、製造業を中心とした対外直接投資を進めた企業は、その後、国内に引揚げてくることは少なく、国内の産業空洞化が進展しているということが推察される、としています。

今でも機械油の臭いを嗅ぐと、幼少時代の近所の工場を思い出しますが、昔のように、住宅に隣接して工場が稼働することは、騒音・振動などの環境面でも難しいようです。

また、日本人はかつてのように器用ではないと断言されるものづくり経営者もいるので、国内の産業空洞化は止められないのかもしれませんね!

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自社の経営力を海外で発揮する!

2014年06月12日 04時43分05秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)69ページ「第2-1-1図 主要国の人口推移(実績・予測)」をみましたが、今日は77ページ「第2-1-9図 地域別の中間層・富裕層の人口」をみます。

地域別の中間層・富裕層の将来推計人口をみると、先進国の中間層・富裕層人口はほぼ横ばいであるものの、南西アジア、ASEAN、中国等アジアでは、中間層・富裕層人口の増加が見込まれています。

我が国の人口は、2011年以降減少しており、今後も減少が見込まれていることから、増加が見込まれるこれらの需要を取り込んでいくことは、中小企業・小規模事業者の成長発展のみならず、我が国の今後の持続的発展のためにも重要となります。

このような指標は中小企業白書以外でも頻繁に目にしますが、少子高齢化の日本に耐えられないという後ろ向きな姿勢ではなく、自社がこれまでに蓄積した経営力を海外で発揮してみたいという前向きな姿勢を持つ企業は、積極的に海外展開すべきですね!

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少子高齢化と経営戦略

2014年06月11日 04時24分24秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)60ページ「第1-1-50図 実質労働生産性上昇率の要因分解」をみましたが、今日は69ページ「第2-1-1図 主要国の人口推移(実績・予測)」をみます。

このグラフは、主要国の人口推移(実績・予測)を示したものですが、これをみると、米国、英国、フランスでは人口増加が、日本、ドイツでは人口減少が予測されていることが分かります。

白書ではこの後も高齢化、出生率、平均寿命について報告しています。

我々は地域や企業が置かれている環境を分析する際に、SWOT分析という手法を用いますが、その際に、私は、少子高齢化をW(弱み)やT(脅威)に入れるのではなく、どうしたら、S(強み)やO(機会)に入れられるかを考えるようにしています。

厳しい経営環境を前提とした上で、どのようにしたら生き残っていけるのか、これをひたすら考えている地域や企業には、当然のことながら、オンリーワンの素晴らしい経営戦略がありますね!

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自社の経営を経年変化でみる!

2014年06月10日 05時14分45秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)57ページ「第1-1-48図 一人当たり名目付加価値額上昇率の企業規模間格差(中小製造業-大企業製造業)とその変動要因」をみましたが、今日は60ページ「第1-1-50図 実質労働生産性上昇率の要因分解」をみます。

白書は、実質労働生産性上昇率の変動要因分解は、実質資本装備率の変化、実質資本回転率の変化及び実質付加価値率の変化の三つの要因に分解することでみることができるとあります。

ここで気になるのが、”実質”という言葉です。白書は、実質とは名目から価格変動の影響を取り除くことであり、「生産数量×価格」から得られる生産高の価格を一定にするとしています。

また、この指標は、「資本装備率」、「資本回転率」、「付加価値率」の和を「労働生産性」としていますが、順調な企業は「付加価値率」が高く、より「付加価値率」を高めるために、「資本装備率」、「資本回転率」が高まるという好循環となります。

つまり、この指標を経年変化でみることにより、自社の経営のどこが強くなっているのかが把握できることになりますね!

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価格転嫁力を高めていく!

2014年06月09日 04時39分05秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)53ページ「第1-1-45図 収益力と価格転嫁力、実質労働生産性の関係」をみましたが、今日は57ページ「第1-1-48図 一人当たり名目付加価値額上昇率の企業規模間格差(中小製造業-大企業製造業)とその変動要因」をみます。

一人当たり名目付加価値額上昇率(収益力)の企業規模間格差(中小製造業-大企業製造業)の推移とその変動要因を見ると、1980年代から 90年代前半にかけて、中小製造業の一人当たり名目付加価値額上昇率は、大企業製造業を上回っていたが、90年代後半以降、この関係は逆転し、中小製造業の一人当たり名目付加価値額の伸びは、大企業製造業を下回るようになっていることが分かります。

この要因として白書は、価格転嫁力指標要因が常にマイナス、すなわち、中小製造業の価格転嫁力指標の伸び率が常に大企業製造業を下回っていることを指摘しています。

また、こうした状況は、原材料価格の高騰局面が続いた2000年代に入り、一層強まっており、リーマン・ショックのあった2000 年代後半を除き、価格転嫁力指標要因による下押し圧力によって、大企業製造業を大きく下回るようになっている、とあります。

要するに、近年の大企業製造業の収益力向上は、価格転嫁力の低下を最小限に抑える中、実質労働生産性を持続的に高めることで実現されているということであり、逆に言えば、中小製造業が自身の収益力を高めるためには、高い実質労働生産性の伸びを持続させつつ、価格転嫁力を高めていくことが必要である、ということですね。

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「収益力」を「労働生産性」と「価格転嫁力」でみる!

2014年06月08日 05時23分49秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)52ページ「第1-1-44図 価格転嫁力指標上昇率の規模間格差(中小製造業-大企業製造業)」をみましたが、今日は53ページ「第1-1-45図 収益力と価格転嫁力、実質労働生産性の関係」をみます。

白書は、一人当たり名目付加価値額(収益力)の変化を価格転嫁力指標の変化と実質労働生産性の変化に分解することで、実際に中小製造業の価格転嫁力の低下が、どの程度、中小製造業の収益を圧迫しているかを見ることができる、とあります。

そこで、中小製造業について見てみると、1970年代後半から80年代まで、実質労働生産性の高い伸びにけん引され、年率4~5%で推移していた中小製造業の一人当たり名目付加価値額の伸びは、90年代に入ると大きく縮小し、90年代後半以降から2010年度以降に至るまで、ゼロ近傍で低迷を続けていることが分かります。

白書はこの状況について、70年代から80年代にかけて実質労働生産性を上昇させる中で、価格転嫁力の低下を最小限に抑えてきた中小製造業は、90年代半ば以降、価格転嫁力の大幅な低下によって、実質労働生産性の向上が収益力の改善に結びつかない状況に陥っている、とあります。

企業を分析する指標はいくつもありますが、「収益力」を「労働生産性」と「価格転嫁力」でみる視点はこれまでにないと思うので、非常に興味深いですね!

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アセンブリーが中小製造業を苦しめている!

2014年06月07日 04時59分10秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)50ページ「第1-1-42図 価格転嫁力指標上昇率の推移とその変動要因(中小製造業)」をみましたが、今日は52ページ「第1-1-44図 価格転嫁力指標上昇率の規模間格差(中小製造業-大企業製造業)」をみます。

下図は、企業規模別の価格転嫁力指標によってその長期的な推移を見たものですが、1970年代半ば以降、企業規模間格差(中小製造業-大企業製造業)は、総じて、縮小する傾向にあることが見て取れます。

しかしながら、90年代に入ると、価格転嫁力の格差は急速な拡大に転じ、リーマン・ショックの 2008 年前後に格差はいったん縮小に転ずるが、解消するまでには至らず、逆に2011年に入り再び拡大しつつあります。

この現象について白書は、90年代を境に、中小製造業の価格転嫁力には、大きな構造変化が生じていたことが示唆されるとあります。

さらに脚注においても、「構造変化」として、近年の中小製造業における一般機械や輸送機械、電気機械などといった加工組立型産業の比重の増加が挙げられる、とあります。

この加工組立はアセンブリーと呼ばれますが、差別化が難しいアセンブリーの比重の増加が価格転嫁力指標の長期的な低下の背景にあるということですね。

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