昨日は外出したりまた夕方はＤＶＤでオペラを楽しんでいたので、一日中ニュースを見ることがなかった。夜、友人からのメールで菅首相が浜岡原発停止の要請をしたことを知り、ネットでニュースを追った。珍しくも菅さんのクリーンヒットのように感じた。クリーンヒットとはパフォーマンスにもってこいのテーマを嗅ぎ当てたという意味においてである。
浜岡原発では１９７０年代に建設された１号機、２号機を地震に耐えうるよう改善するには費用がかかりすぎるとの理由で、すでに２００９年に廃炉が決定されている。現在３号機が定期検査中で稼働しているのは４、５号機であるが、その停止を要請したとのことである。しかしこの３、４、５号機ですら１９８０年代に建設されたもの。これから先、何年間働かせるつもりなのか分からないが、中電は海岸沿いの高さ１０メートル以上の砂丘と原発の間に高さ１５メートル以上の防波堤を２～３年で築くことを計画しているとのことである。しかしその間にも怖れている大地震・大津波が襲ってきたらどうするのだろう。原子炉を停止しても、福島第一原発で明らかになったように、たとえ使用済み核燃料でも冷却し続けなければならないのであるから、万が一にも「燃料棒の冷却」が不可能になる事態をもたらしてはならない。そのための万全の対策を立てることこそ第一に優先されるべきだろう。
浜岡原発の原子炉３基で電気出力が３６１万７千キロワットの発電能力があり、わが国における原子力発電の７％に相当するとか。これから２～３年、これなしにやっていけるのであれば、それから先も浜岡原発がなくてもやっていける、ということにならないのだろうか。それならわざわざ防潮堤まで築くこともなく全体を廃炉にすればよいではないか、と私は単純に思ってしまう。窮すれば通ずともいう。浜岡原発廃炉も一つの選択肢とすべきであろう。
７７００万人に達するプレイステーション・ユーザーの個人情報が米国で盗まれたと大騒ぎである。クレジット情報も期限切れになったものも含めて全世界で１２３０万件（米国内では５６０万件）漏洩したとか。加齢で寛容になってきたのか善悪の判断が曖昧になってきたせいなのか、このハッカーは凄いとばかり、こちらの方に手を叩いてしまうのだから困ったものである。それにくらべてソニーは名前は立派でも所詮は独活の大木、なんとも哀れさが漂う。ハッカーの存在はあまねく知れ渡っていることである。それなら会社の所有物である情報を盗まれないように万全の策をたてるべきで、そして当然そうしたつもりであったのだろうが、現実にはその情報を盗まれてしまった。盗まれる方が能力的に至らなかったからである。この厳然とした事実は、情報漏洩が犯罪であるかどうかを云々する以前の問題であると私は思う。戦時中の諜報合戦を考えてみても暗号を解読された方が負けなのである。ビジネスの世界こそ常在戦場であろうに。この「常在戦場」の四文字を長岡に残した山本五十六元帥が、その諜報戦に敗れて戦場の花と散った悲運が元軍国少年の心には深く刻まれているのである。ソニーが４日、米下院エネルギー・商業委員会の商業・製造業・貿易小委員会に提出した回答書に記された敗戦の弁は次の通りである。
ついでに言うとアングラ・フォラムではソニーのセキュリティは時代物と鎧袖一触である。７７００万人分という漏洩した情報量のすさまじさに、ソニーの顧客はもちろんセキュリティの専門家や政府の役人も驚いたことであろうが、個人のクレジットカード番号やオンライン情報を盗んで闇市場で売買を行っている他のハッカー達も、この盗難情報に気を揉んでいるというＴｈｅ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ Ｔｉｍｅｓ（ＮＹＴ）の記事が面白い。盗んだカード番号はそれに付随した情報の多寡に応じてオンラインの闇市場で１件５～１０ドル程度で売買されている。ところがソニーの情報漏洩に係わったとされるハッカーが、所有者名、住所、使用者名、パスワードの揃った２２０万件のカード情報を手にしたと地下フォーラムで明らかにしたものだから、もしこれだけ大量のカード情報がオンラインで出まわるようになると、１ドルから２ドルにまで下落してしまうからと言うのである。もっとも今のところ売買数に大きな動きは出ていないそうである。
セキュリティの専門家に言わすとクレジットカード番号など、個人情報のデータベースをせっせと作る会社が増えれば増えるほど、そのサーバーにアクセスしてその情報で金儲けしようとハッカーを駆り立てるというのである。ではそれをやめさせるにはどうすればよいのか。会社が情報を集めないことだと説く。回答書に次の質疑応答がある。
私はPlayStationで遊んだことがないのでこれは推測であるが、遊ぶには紫色で強調した情報だけで十分ではないのか。ソフトを購入してオンラインで登録しようとすると、製品番号とメイルアドレスの他に姓名、性別、年齢、〒番号を含む住所、電話番号の記入を求められることが多い。メーカーが顧客と連絡を保つにはメールアドレスだけで十分であると思うが、その他の情報が必須として求められてそれを入力しないと先に進めなくなる。顧客について最小限の必要情報しか保持しないようにメーカーが頭を切り換えることが、ひいては自衛策となることをはやばやと覚って欲しいものである。メーカーが余分な個人情報集めを止めるとハッカーが攻撃を仕掛けないと言うのであれば、このようなハッカーこそ個人情報を自らの意思に反して出したくないと考える顧客の味方であるとの見方も成り立つのではなかろうか。
訂正（５月８日）
本文で《しかしこの３、４、５号機ですら１９８０年代に建設されたもの》と記したのはＮＹＴの次の記事によるものであった。
しかしこの部分は中部電力浜岡原発の設備データとは明らかに異なることに気付いたので、この設備データを紹介することで訂正としたい。
浜岡原発では１９７０年代に建設された１号機、２号機を地震に耐えうるよう改善するには費用がかかりすぎるとの理由で、すでに２００９年に廃炉が決定されている。現在３号機が定期検査中で稼働しているのは４、５号機であるが、その停止を要請したとのことである。しかしこの３、４、５号機ですら１９８０年代に建設されたもの。これから先、何年間働かせるつもりなのか分からないが、中電は海岸沿いの高さ１０メートル以上の砂丘と原発の間に高さ１５メートル以上の防波堤を２～３年で築くことを計画しているとのことである。しかしその間にも怖れている大地震・大津波が襲ってきたらどうするのだろう。原子炉を停止しても、福島第一原発で明らかになったように、たとえ使用済み核燃料でも冷却し続けなければならないのであるから、万が一にも「燃料棒の冷却」が不可能になる事態をもたらしてはならない。そのための万全の対策を立てることこそ第一に優先されるべきだろう。
浜岡原発の原子炉３基で電気出力が３６１万７千キロワットの発電能力があり、わが国における原子力発電の７％に相当するとか。これから２～３年、これなしにやっていけるのであれば、それから先も浜岡原発がなくてもやっていける、ということにならないのだろうか。それならわざわざ防潮堤まで築くこともなく全体を廃炉にすればよいではないか、と私は単純に思ってしまう。窮すれば通ずともいう。浜岡原発廃炉も一つの選択肢とすべきであろう。
７７００万人に達するプレイステーション・ユーザーの個人情報が米国で盗まれたと大騒ぎである。クレジット情報も期限切れになったものも含めて全世界で１２３０万件（米国内では５６０万件）漏洩したとか。加齢で寛容になってきたのか善悪の判断が曖昧になってきたせいなのか、このハッカーは凄いとばかり、こちらの方に手を叩いてしまうのだから困ったものである。それにくらべてソニーは名前は立派でも所詮は独活の大木、なんとも哀れさが漂う。ハッカーの存在はあまねく知れ渡っていることである。それなら会社の所有物である情報を盗まれないように万全の策をたてるべきで、そして当然そうしたつもりであったのだろうが、現実にはその情報を盗まれてしまった。盗まれる方が能力的に至らなかったからである。この厳然とした事実は、情報漏洩が犯罪であるかどうかを云々する以前の問題であると私は思う。戦時中の諜報合戦を考えてみても暗号を解読された方が負けなのである。ビジネスの世界こそ常在戦場であろうに。この「常在戦場」の四文字を長岡に残した山本五十六元帥が、その諜報戦に敗れて戦場の花と散った悲運が元軍国少年の心には深く刻まれているのである。ソニーが４日、米下院エネルギー・商業委員会の商業・製造業・貿易小委員会に提出した回答書に記された敗戦の弁は次の通りである。
What is becoming more and more evident is that Sony has been the victim of a very carefully planned, very professional, highly sophisticated criminal cyber attack designed to steal personal and credit card information for illegal purposes.
ついでに言うとアングラ・フォラムではソニーのセキュリティは時代物と鎧袖一触である。７７００万人分という漏洩した情報量のすさまじさに、ソニーの顧客はもちろんセキュリティの専門家や政府の役人も驚いたことであろうが、個人のクレジットカード番号やオンライン情報を盗んで闇市場で売買を行っている他のハッカー達も、この盗難情報に気を揉んでいるというＴｈｅ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ Ｔｉｍｅｓ（ＮＹＴ）の記事が面白い。盗んだカード番号はそれに付随した情報の多寡に応じてオンラインの闇市場で１件５～１０ドル程度で売買されている。ところがソニーの情報漏洩に係わったとされるハッカーが、所有者名、住所、使用者名、パスワードの揃った２２０万件のカード情報を手にしたと地下フォーラムで明らかにしたものだから、もしこれだけ大量のカード情報がオンラインで出まわるようになると、１ドルから２ドルにまで下落してしまうからと言うのである。もっとも今のところ売買数に大きな動きは出ていないそうである。
セキュリティの専門家に言わすとクレジットカード番号など、個人情報のデータベースをせっせと作る会社が増えれば増えるほど、そのサーバーにアクセスしてその情報で金儲けしようとハッカーを駆り立てるというのである。ではそれをやめさせるにはどうすればよいのか。会社が情報を集めないことだと説く。回答書に次の質疑応答がある。
8. What information was obtained by the unauthorized individual(s) as a result of this breach, and how did you ascertain this information?
Based on the activity of the intruder, we know that queries were made in the PlayStation Network system database for user account information related to name, address (city, state, zip), country, email address, birthdate, PlayStation Network/Qriocity password and login, and handle/PlayStation Network online ID.
Based on the activity of the intruder, we know that queries were made in the PlayStation Network system database for user account information related to name, address (city, state, zip), country, email address, birthdate, PlayStation Network/Qriocity password and login, and handle/PlayStation Network online ID.
私はPlayStationで遊んだことがないのでこれは推測であるが、遊ぶには紫色で強調した情報だけで十分ではないのか。ソフトを購入してオンラインで登録しようとすると、製品番号とメイルアドレスの他に姓名、性別、年齢、〒番号を含む住所、電話番号の記入を求められることが多い。メーカーが顧客と連絡を保つにはメールアドレスだけで十分であると思うが、その他の情報が必須として求められてそれを入力しないと先に進めなくなる。顧客について最小限の必要情報しか保持しないようにメーカーが頭を切り換えることが、ひいては自衛策となることをはやばやと覚って欲しいものである。メーカーが余分な個人情報集めを止めるとハッカーが攻撃を仕掛けないと言うのであれば、このようなハッカーこそ個人情報を自らの意思に反して出したくないと考える顧客の味方であるとの見方も成り立つのではなかろうか。
訂正（５月８日）
本文で《しかしこの３、４、５号機ですら１９８０年代に建設されたもの》と記したのはＮＹＴの次の記事によるものであった。
Japan Orders Another Nuclear Plant to Shut Down Its Reactors
By HIROKO TABUCHI
In 2009, Hamaoka’s operator, the Chubu Electric Power Company, decommissioned the site’s two oldest reactors after deciding that upgrading them to withstand earthquake risks would be too costly. Those reactors were built in the 1970s, around the same time as those at the Fukushima Daiichi plant.
The power company argued that the remaining three reactors, built in the 1980s, were safe enough to withstand a major earthquake.
By HIROKO TABUCHI
In 2009, Hamaoka’s operator, the Chubu Electric Power Company, decommissioned the site’s two oldest reactors after deciding that upgrading them to withstand earthquake risks would be too costly. Those reactors were built in the 1970s, around the same time as those at the Fukushima Daiichi plant.
The power company argued that the remaining three reactors, built in the 1980s, were safe enough to withstand a major earthquake.
(May 6, 2011)
しかしこの部分は中部電力浜岡原発の設備データとは明らかに異なることに気付いたので、この設備データを紹介することで訂正としたい。
