鳩山民主党代表を待つのが罰金刑に公民権停止であれかし

今日の朝日朝刊第一面トップの見出しである。この見出し通りだとすると、これは明らかに政治資金規正法違反（虚偽記載）にあたる。政治資金規正法第６章罰則のうち、第２５条を見てみる。

第25条　次の各号の一に該当する者は、５年以下の禁錮又は100万円以下の罰金に処する。
　1．第12条又は第17条の規定に違反して報告書又はこれに併せて提出すべき書面の提出をしなかつた者
　1の2．第19条の14の規定に違反して、政治資金監査報告書の提出をしなかつた者
　2．第12条、第17条、第18条第４項又は第19条の５の規定に違反して第12条第１項若しくは第17条第１項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に記載すべき事項の記載をしなかつた者
　3．第12条第１項若しくは第17条第１項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者

２　前項の場合（第17条の規定に係る違反の場合を除く。）において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、50万円以下の罰金に処する。

私は法律の専門家ではないので、この強調部分、とくに「相当の注意」がどの程度の注意なのか判断がつかないが、市民感覚では会計責任者（実務担当者）が政治資金を横領するなど私腹を肥やすような個人的犯罪を犯した場合はともかく、日常の会計処理が不適切であることを見抜けなかった場合は、明らかに「相当の注意」を怠ったことになる。事実、上の新聞記事によると鳩山氏は監督責任をこのようにはっきり認めている。

虚偽記載の事実については「寝耳に水だった」と説明。自らの責任に関しては「監督責任は当然ある」としたが、「説明責任を果たしていく中で代表としての職責を全うしたい」と語った。

小沢氏とは大違いで、虚偽記載と監督責任をはっきり認めているのであるから、これで鳩山代表自身も政治資金規正法に違反したことになり、起訴されて罰金刑の有罪判決が下されると公民権が停止され、被選挙権を失う可能性が出てきた。私は以前から世襲議員の廃止を日本の近代化は『世襲議員』の廃止からや「議員世襲制度廃止」を再び！などで呼びかけているが、このようにして一人でもよいから世襲議員が消え去ることを衷心より望む次第である。

それにしても鳩山氏の掲げる旗印「友愛」のなんと浅薄なことよ。企業献金を廃止して個人献金の拡充を打ち出している民主党。その中心幹部である鳩山氏の意を汲んでか、死人の名前まで借りる秀逸なアイディアで鳩山氏への個人献金の多さを際立たせる功績のあった２０年来の秘書、いわば股肱の臣を、家来の罪は主である自分の罪と親身になって庇うどころか「実務担当の秘書が一人でやった」と冷たく突き放し、自らの保身のために早々と解雇する始末である。これが鳩山氏の唱える「友愛」の正体であることを自らの行動で世間に広く知らしめたことだけは評価出来る。こういう口先政治家の言葉にころりとだまされるほど日本国民は愚かではないことが、まだこういう世襲議員にはお分かりでないようだ。