男女共同参画の一歩

　昨日、民主党大阪府連の男女共同参画委員会に出席し
た。各自治体議員から各地の子育て支援施策の説明等を
行い、呼称の違いなど各地で多々あるが各地の取り組み
が見えて有意義であった。

　男女共同参画は私は有体に述べれば、二人三脚で社会
を歩むことだと思う。
　各自治体で男女共同参画条例を制定する動きが増えて
はいるが、しかし現実として企業で男性社員が育児休暇
を取得しようと申請すると、上司から皆の前で面罵され
たという事例も多々聞く。或いは男性社員が育児休暇を
取得して職場に戻ってきたら、露骨な報復人事が待って
いたという事例も聞く。
　女性の育児休暇もまだ緒についたばかり、まだまだ男
性社員の育児休暇取得は困難を伴っているようだ。

　世間の声として、働く女性が子供を産みたいと思わな
い理由として国や社会として子育てを保障する世の中に
なっていないからというものがある。
　育児の問題として子守、保育所問題、病気中や時間外
の保育があるが、育児中のサポートの在り方に女性が苦
しんでいる。又、保育料の高さが苦になっている。一人
の稼ぎでは苦しい為に共稼ぎになる家庭が多いが、する
と共稼ぎは収入増として処理され保育料も高くなる。又
夕方以降の保育が難しく時間外保育料も高い。子供が病
気の時に数日間も職場を休みにくく、病気の子供を預か
ってくれる所も少ない。特に夕方から夜間、日曜日や祝
日、病児保育の問題が昔も今もほとんど進んでいないと
いう声が多い。

　様々な要因が重なり晩婚化が進んでいる。為に少子化
が進んでいる。欧州のある国でも少子化が進んできた事
に危機感を持ち国の政策として職場内に保育施設を作る
こと、近所や地域の保育サポート体制の取り組みを徹底
したことで女性が安心して仕事をしながら二人から三人
産んでいる国に変化し少子化を防いでいる。又、父親が
育児に参加するという前提があってのことである。

　日本では現在、職場内保育を行っているのは一部の大
企業に過ぎない。中小企業は費用が困難となって実現で
きない場合が多い。職場内保育に取り組む企業の発想は
せっかく育てた働く人材を確保したいということで、会
社としても人材の損失にならない為に有益と言える。

　男女共同参画は先ず職場内保育の普及と、社会による
育児支援態勢を国を挙げて行うことが第一歩だろう。