福島原発集団訴訟 仙台高裁売国判事 国の責任認める 賠償額は10億円に大幅増額

東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3600人が国と東電に総額約210億円の損害賠償などを求めた集団訴訟の控訴審判決で、仙台高裁（上田哲裁判長）は30日、1審・福島地裁判決（2017年10月）に続いて国と東電の責任を認めた。賠償額は1審判決の約5億円を約10億1000万円に大きく増額した。国を被告に含めた同種訴訟の高裁判決は初めて。
全国約30件の同種訴訟のうち、原告数は最多で、避難区域外の居住者が8割以上を占める。高裁判決としては3件目だが、先の2件は東電のみを被告としていた。国を被告に含めた地裁判決は、これまで7件で国の責任を認め、6件で否定しており、判断が分かれていた。

＠すべての元凶は注水を止めた菅直人。東電は、この売国判事と原告全員の電気を止めてやれ。

愛知 プロも注目した大学野球のエースら2人逮捕 相次ぐ持続化給付金詐欺

新型コロナウイルス対策の持続化給付金が、だまし取られる事件が相次ぐ中、２９日愛知県警に詐欺の疑いで逮捕されたのは、大学野球で活躍するプロ注目の選手でした。愛知では８月にも総額４億円にも及ぶ持続化給付金の不正受給事件がありましたが制度に問題はないのでしょうか。
２９日、愛知県犬山警察署。
「持続化給付金をだましとったとして逮捕された男の身柄が、警察署に入ります」
住所不定の大学生・岩堀新大容疑者２１歳。そして、愛知県豊橋市小池町に住む大学生・大矢圭一郎容疑者２１歳です。
新型コロナウイルスの影響で、収入が半減した個人事業主などに支給される持続化給付金。生活の苦しい事業者が受け取るはずの１００万円をだまし取った詐欺の疑いで逮捕されたのです。
大矢容疑者は愛知大学の野球部で投手として活躍。高校時代にはドラフト候補にもあがり、将来が期待されていました。人脈を生かして１０人ほどの学生らを集め、うその申請を指南し、その見返りに報酬を受け取っていたとみられています。
警察は大矢容疑者ら２人の認否を明らかにしていません。
（相次ぐ持続化給付金の不正受給、警察は今後も摘発を続ける方針です）

＠迅速に対応した結果、その盲点を突かれた給付金詐欺名古屋は多いですね。心当たりのある方は、自分から返金した方がいいですよ。それと、有名無名に限らず元野球選手が犯罪に絡むケースは一般的に多いです。

菅首相「北方領土問題先送りさせず終止符」日ロ首脳電話会談で

菅総理大臣は、29日夜、ロシアのプーチン大統領と就任後初めて電話会談を行い、北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならないという考えを伝えました。
これに対しプーチン大統領は、平和条約締結問題も含め、2国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向だと応じました。
菅総理大臣とロシアのプーチン大統領との初めての電話会談は、日本側からの申し出で、29日午後7時すぎからおよそ20分間行われました。
この中で菅総理大臣は、「日ロ関係を重視しており、平和条約締結問題を含め、日ロ関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならず、プーチン大統領とともにしっかりと取り組みたい」と述べました。
これに対しプーチン大統領は、総理大臣就任への祝意を示したうえで、「安倍前総理大臣との関係を高く評価しており、菅総理大臣との間でも、2国間および国際的な課題に関して建設的に連携する用意がある。平和条約締結問題も含め、2国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向だ」と応じました。
そのうえで両首脳は、平和条約交渉をめぐり2年前に安倍前総理大臣とプーチン大統領が1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速すると合意したことを改めて確認しました。
また菅総理大臣が、「航空機による墓参りをはじめとした、北方領土の元島民への人道的措置を重視しており、四島をめぐる協力をさらに強化したい」と述べたのに対し、プーチン大統領は、いわゆる「ビザなし交流」の重要性は認識しているとして、新型コロナウイルスの感染拡大が収束すれば再開する用意があるという考えを伝えました。
そして両首脳は、感染拡大を受けて延期された地方どうしの交流を進める「日ロ地域交流年」の開会式を実現するため、協力することで一致しました。
最後に両首脳は、近いうちに対面で日ロ関係について率直に話し合いたいという意向を確認しました。

＠菅新総理に対するご祝儀相場的な会談だが、今後の外交手腕に期待しよう。