フランス ニュープロトタイプ核融合炉建設

土岐市の核融合研究所。海水を原料とする核融合発電が実用化される日もそう遠い話ではありません。重水素実験で１億２０００万度を超えるイオン温度を達成しています。私は、２度ほど見学に行っています。
核融合を地上で再現、持続させるには、超高温・高密度などの3条件を同時達成する必要があります。核融合点火に必要な温度は1億2000万度。太陽の中心1500万度よりもはるかに高温です。核融合科学研究所では、昨年８月に１億２０００万度を達成しました。

科学者のグローバルなパートナーシップは、フランス南東部に最初のプロトタイプの核融合炉を建設しています。
少なくとも240億ドルのコストで、このプロジェクトは、電源投入時に世界のクリーンエネルギー需要への答えとなるかもしれません。

＠我が国でもかなり先進的に、岐阜の土岐で核融合の開発が進められています。

和歌山県で「南海トラフ地震」を想定した総合防災訓練 米軍ヘリで救助者搬送 日米合同で津波想定した訓練

和歌山県で「南海トラフ地震」を想定した総合防災訓練が行われています。在日アメリカ軍も参加しています。
訓練は和歌山県南部沖で最大震度7の南海トラフ地震が発生した想定で、自衛隊や警察、消防などに在日アメリカ軍も加わり、2500人以上が参加しています。海上では、津波で流された人を救助してアメリカ軍のヘリコプターで搬送する訓練が行われました。また、陸上では地元住人らも参加し、津波避難タワーや高台に一斉に避難する訓練が実施されました。
訓練に参加した住人：「私ら、本当に海の近くなんです。怖いから、率先して来ないと」「（Q.訓練があると安心？）はい。安心です」
南海トラフ地震の訓練にアメリカ軍が参加するのは4回目で、自衛隊は「今後も協力していきたい」としています。


＠ありがたいですね。沖縄の辺野古移設が早急に完了する事を願っています。

熟練外国人、在留期限を撤廃＝２種類の新資格創設－政府

政府は１１日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、来年４月の導入を目指す新制度の概要を固めた。新たな在留資格として「特定技能１号」と「特定技能２号」の２種類を創設。１号は在留期間５年などの制限を設けるが、試験などで「熟練した技能」を証明して２号を取得すれば、在留期限を撤廃し、家族を呼び寄せられる。
政府は１２日の関係閣僚会議で制度の概要を提示。与党の了承が得られれば、２４日召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出し、早期成立を目指す。ただ、野党からは慎重審議を求める声も出ており、曲折も予想される。
新制度は深刻化する人手不足に対応するのが狙いだ。１号は即戦力となる外国人に与える資格で、一定の日本語能力と「相当程度の知識または経験」を試験などで証明すれば取得できる。
在留期間は５年。家族の帯同は基本的に認められない。許可された範囲内なら転職も可能だ。最長５年の技能実習を修了すれば１号の試験が免除されるため、技能実習生は合わせて最長１０年滞在できる。

＠所謂ホワイトカラーとブルーカラーに色分けすれば、今でも十分人材が確保されている大卒のホワイトカラー外国人。都市部には、でかい顔してうじゃうじゃいる連中だ。
問題は、先ほども書いたが、本当に人材不足の単純労働力をどう確保していくかという事。政府は基本移民政策はとらないと明言している立場上中々踏み込めない問題ではあるが、AI化やロボット化でも所謂職人技を継承していく事は不可能に近い。そんな中で世間は、大坂大坂と騒いでいるが、真っ黒な奴らに寿司を握られても誰が食うもんかという話だ。

新在留資格の骨子確認＝外国人受け入れ拡大で閣僚会議

政府は１２日午前、人手不足解消へ外国人労働者の受け入れ拡大策を検討する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。来年４月の導入を目指す新在留資格を２種類とすることを柱とする骨子が提示され、これを基にした出入国管理法などの改正案を２４日召集の臨時国会に提出することを確認した。
菅義偉官房長官は席上、「人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みを作ることが急務だ」と強調した。
新在留資格は「特定技能１号」と「特定技能２号」。１号は企業などで即戦力となる「相当程度の知識または経験」と一定の日常会話ができる日本語レベルを条件に上限５年の在留資格を付与。家族の帯同は原則認めない。
「熟練した技能」を試験などで証明できれば、２号に移行でき、上限が撤廃され、配偶者や子どもを呼び寄せられる。１号の受け入れ企業などには、日本語習得や住宅の確保といった生活支援を求める。

＠「特定技能」と言う枠の設定で篩にかけるようだけど、そんな連中を家族ぐるみで定住させるメリットは何なんと思う。そんな連中は今でも都市部には掃いて捨てるほどいるし、本当に必要なのは若者減少の中での単純労働力の確保であって従来通り技能実習制度で対応する積りなのかはっきりさせるべきだ。
現実には移民政策をとっていなくても外国人労働者は急増しており、日本に在留する外国人もうなぎ上りに増加し続け、昨年の末には256万人と過去最高に達している。併しながら技能実習で来日した外国人のうち、毎年６０００人程度が失踪したり犯罪に手を染めている現実も認識しておく必要がある。

国民民主の今井衆院議員が離党し立憲民主会派へ 「立憲民主中心にまとまるのが望ましい」

国民民主党の今井雅人衆院議員（比例東海ブロック）は１３日、離党する意向を明らかにした。取材に「近いうちに党を離れることになる」と述べた。立憲民主党の会派入りを目指す考えで、週明けにも離党届を提出する。今井氏は「国会活動は野党第一党の立憲民主党を中心にまとまっていくのが望ましい」と強調。

＠お前比例じゃないか。己の保身一筋。どうでもいいわい。