バタアン原発=加圧水型原子炉 (PWR)。一次冷却系と二次冷却系という分離された冷却系を有する原子炉では、放射性物質を一次冷却系に閉じこめることが出来る為、沸騰水型原子炉 (BWR) のようにタービン建屋を遮蔽する必要が無く、タービン・復水器が汚染されにくいため保守時の安全性でも有利である。
工事を請け負ったのは、東芝の子会社のウェスティングハウス社。98%完成している。
核分裂反応によって生じた熱エネルギーで、一次冷却材である加圧水(圧力の高い軽水)を300℃以上に熱し、一次冷却材を蒸気発生器に通し、そこにおいて発生した二次冷却材の軽水の高温高圧蒸気によりタービン発電機を回す方式。発電炉として、原子力発電所の大型プラントのほか、原子力潜水艦、原子力空母などの小型プラントにも用いられる。
ドゥテルテ大統領が、任期中の原発稼働の可能性について再考していることが分かった。エネルギー省のクシー長官が11日、明らかにした。同長官によると、大統領はバタアン原発=ルソン地方バタアン州モロン町=の稼働に乗り気で、「安全性と保安」が保証されることを条件に、稼動を望んでいるという。
大統領は今月1日の時点では、自身の任期中に原発の稼働は行わない方針を示していた。その理由として、現在フィリピンは原発を稼働しなければならないほど電力不足ではないこと、放射能漏れや溶融事故が起きる恐れなど安全性への懸念を挙げていた。
ドゥテルテ政権下でのバタアン原発稼働についての議論は、8月に首都圏マニラ市で開かれた国際原子力機関(IAEA)の会議でクシー長官がフィリピンにおける原発の必要性を示唆したことに始まる。
エネルギー省は9月に上院エネルギー委員会を招いてバタアン原発の視察を行うなど、原発稼働の実現に向け、積極的に活動していた。また、比の財界からも電力供給の安定と、タイやマレーシアなど他の東南アジア諸国に比べ高い電気料金の引き下げにつながるとして、原発稼働を求める声が上がっていた。バタアン原発の発電能力は620メガワット。
バタアン原発には、これまでも稼働の可能性が出ては立ち消えになってきた経緯がある。
同原発はマルコス政権下の1977年に建設が始まり、84年にはほぼ工事が完了した。しかし、86年のマルコス政権崩壊と旧ソ連でチェルノブイリ原発事故が起きたことから当時のコラソン・アキノ大統領が工事を凍結。アヨロ政権下では韓国電力公社によるバタアン原発の稼働可能性の調査が行われ、エネルギー省は稼働に約10億ドル、4年が必要と発表した。
その後も電力不足解消のために稼働が検討されたものの、2011年3月の東日本大震災で福島第1原発事故が起きたことで当時のアキノ政権は原子力政策を取り下げた。15年にも原発の稼働が取り沙汰されていた。
稼働に向けて再考するというドゥテルテ大統領の発言を受けて、バタアン原発稼働に向けた可能性がどこまで高まるのかが注目される。
参考:我が国は、戦後の技術導入の経緯から、関西電力は加圧水型原子炉 (PWR) を、東京電力は沸騰水型原子炉 (BWR) を、それぞれ原子力発電所の基本設計として採用し現在に至る。
@シナに金で懐柔された唯の土人だと思っていたが、猿よりは知恵がありそうだ。技術協力が欲しいなら、我が国にお願いしなさい。