ＮＰＯ「大雪りばぁねっと。」元代表岡田栄悟に懲役６年

岩手県山田町から大震災の緊急雇用創出事業費を横領したとして、業務上横領罪などに問われたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）の元代表理事岡田栄悟被告（３７）と、妻で経理担当だった光世被告（３４）の判決で、盛岡地裁（岡田健彦裁判長）は１９日、岡田被告に懲役６年（求刑懲役８年）、光世被告に懲役２年６月（求刑懲役３年６月）を言い渡した。
起訴状などによると、岡田被告は２０１１年１１月～１２年１１月、事業に関係ないマンションや土地、スーツなどの購入代金や、勤務実態がない関係者への給与として、事業費計約５３００万円を横領したとしている。

＠もっといかがわしい左翼系のNPOをいっぱい知ってるけど・・・・・名古屋にも、イスラム●●●を支援しているNPOあるよね。

イラン、原油５０万バレル増産＝制裁解除で－石油次官が指示

ロイター通信によると、イランのジャバディ石油次官は１８日、米欧による経済制裁解除を受けて日量５０万バレルの原油増産を指示したことを明らかにした。石油省傘下のシャナ通信が報じた。同次官は「イランは制裁解除後、日量５０万バレルの増産が可能だ。増産の指示を１８日付で出した」と語った。次官はイラン国営石油会社（ＮＩＯＣ）最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務する。
　イランは制裁前に、日量４００万バレル近い産油量を誇ったが、現在は２９０万バレル程度に落ち込んでいる。当局者らは制裁前の水準回復を目指す意向を示している。

＠裏切られても、シナと仲いいんだから・・・・。高速鉄道もシナに発注。砂漠だらけだから、埋めるには困らないか。

２０１４年６月、中国石油化工（シノペック）がイラン石油プロジェクトで生産量を2倍に増やした。事情に詳しい関係者が明らかにした。生産量低迷からの脱却にあえぐイランにとって異例の成果となっている。中国とイランをめぐっては、別の巨大国有企業、中国石油天然気集団（CNPC）との25億ドルの開発契約が解消された経緯があり、今回の動きは両国間の関係修復に向けた幅広い取り組みに絡んだもの。

国交省／外国人就労者受け入れ、３月末までに６００人超／１４０社が適正監理計画策定

国土交通省が１５年４月に開始した「外国人建設就労者受け入れ事業」で、この３月末までに６００人を超す就労者が入国することが、１４日に東京都内で開かれた適正監理推進協議会（会長・水町勇一郎東大社会科学研究所教授）で報告された。これまでに国交省が認定した９９の特定監理団体が、傘下１４０社と共同で適正監理計画を策定。これらを積み上げると、６０６人の外国人が「即戦力」として日本の建設現場に従事することになる。
同事業は、日本で技能実習を終えた外国人に２～３年の特別な在留資格を与え、工事に従事してもらう制度。２０２０年東京五輪に向けて急増が見込まれる工事需要に対応する時限措置として始まった。推進協議会は、特定監理団体など関係者の情報共有を目的に昨年４月に発足。今回が２回目の会合となった。

昨年１２月末までに各特定監理団体傘下の６０社が中国、ベトナム、フィリピン、ラオス、インドネシアの５カ国から計１８４人を受け入れた。職種は鉄筋施工、型枠、溶接など１４職種。エリアでは、東京都や埼玉県など首都圏と愛知県が多い。このうち、いったん帰国した後の再入国が１６５人、技能実習からの継続が１９人。
この１～３月にはさらに４００人超が入国する予定。出身国は５カ国にタイが加わり、職種では塗装と内装仕上げ施工が加わって１６職種となる。
制度推進事業実施機関として国交省の委託を受けた国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）は、特定監理団体と受け入れ企業の双方に巡回指導を行っており、５月から１１月までに計８６回実施。制度の理解や雇用契約の適正化への助言を行っている。巡回指導を通じて、就労者が技能実習生をサポートするなどの好事例も把握されている。
会合では、事業のさらなる適正化を図るための実態把握調査や、送り出し国で事前訓練を行うなどの先導的事業を支援するモデル事業の中間報告も行われた。
国交省の木村実建設市場整備課長は「外国人が働きやすい職場環境は、建設業界のイメージアップにもつながる」と事業の効果を指摘。水町会長は「能力に応じて日本人と区別することなく処遇することが外国人のモチベーション向上につながり、結果として生産性も高まる」と述べた。

＠先ず、シナ人は要らないので、外しなさい。基本的に反対だが、そうも言ってられない現実もあるので、こうした職種に限っては認めざるを得ない。
本題：２－３年では言葉にしても技術にしても丁度覚えた頃に帰国させることになるので、最低５年、更に残りたい奴らは将来その後に続く同国人の指導者として育て上げる積りで、責任を以て対処する事。
シナの研修制度（名ばかり）のように、低賃金で朝から晩までこき使うから逃げるのであって（不法滞在を増長する）、きっちり出すべきものは出してやることだ。民間のNGO・NPO系の拝金ブローカーを（例えば、日中議員連盟所属の有力政治家のキックバック目的の為に暗躍する配下の連中）必ず排除して、すべて明朗会計でやるべき。
そして日本の法律を順守させる事を、先ずきっちり叩きこめ。