尖閣警備、４００人専従へ 海保、定年延長で人員確保も

沖縄・尖閣諸島周辺で海上保安庁が進める領海警備の強化策の全容が１０日、わかった。巡視船１２隻態勢で、乗組員となる職員４００人規模の尖閣専従チームを新設する。新規採用枠の拡大では足りず、定年延長の枠組みを新たに検討する。１２隻態勢をつくるため、今年度補正予算で１千トン級の巡視船６隻の新造を要求し、２０１５年度までに就航させる。さらに、今年秋の６５００トン級「あきつしま」の就航で退役予定だった巡視船など、古い３千トン級の２隻を改修し、領海侵入を繰り返す中国公船に対応できるよう最高速度を上げる。鋼鉄製の巡視船の耐用年数は通常は２５年程度だが、全面改修で１５年ほど寿命を延ばす。今年度予算の予備費で新造が認められた１千トン級４隻も、尖閣専従として１４年度から順次就航させる。

＠こうしたレベルで防ぎきれるとは思えませんが、現場の皆さんの健闘を祈るしかありません。兎に角、国民の後押しが彼らのパワーの源です。しっかり声援を送り続けたいものです。

最も危険な在日中国人は６７万人に ３割占め国別最多

日本法務省が８日公表したデータによれば、現在、日本に滞在する中国人は約６７万人で、在日外国人全体の約３０％を占め、出身国別で最多だ。中国経済網が伝えた。
法務省のデータによれば、２０１１年末時点で在日アジア人は１６５万人と、在日外国人総人数の８０％近くを占めた。出身国別では中国人が最も多く、６７万人。ここ２０年間で５倍となった。次いで多いのが韓国人と北朝鮮人で、計５５万人。フィリピン人では女性が圧倒的多数を占め、２１万人にまで増加。ブラジル人も２１万人を超えた。１２年７月、日本は不法滞在防止のための新たな在留管理制度を投入。外国人に「在留カード」を配布し、在留期限の上限は３年から５年に延長、１年内に日本に再入国することも簡単になった。０８年以降、日本滞在の外国人数は減少傾向にあるが、アジア人の減少幅は比較的小さい。


＠既に帰化してしまったシナ人を合わせると、１００万人は下りません。で、どれだけのシナ人が我が国に住み着いていようと、彼らが保険になる事は１００％ありません。いざとなれば日本人もろとも核の餌食にされます。