マフィア化する中国の医療

中国では国営の病院による医療事故が後を絶ちません。その上、病院側は警備員を雇って被害者家族を脅迫するなど、マフィア同­然です。専門家は、中国の法律、医療体制および教育などがみな、一役買っていると指摘します。湖南省の12歳の少女が国営の大学病院に入院。1月5日午前、点滴を受けた後、異常が現われたものの、医者は無視。少女は昏睡状態に陥り、両親がひざまづいて懇願して、や­っと主治医が現われましたが、すでに手遅れ。少女は帰らぬ人となりました。遺族は医者の職業怠慢を訴えます。このことを受け、我々は13日、電話取材を実施しました。

記者
「湘雅病院ですか」

湘雅病院
「ええ、どなたに御用ですか」

記者
「12歳の邹佩秀はそちらの病院で病死しましたか」

湘雅病院
「間違ってかけましたよ」

9日午後、遺族が病院の手続きを済ませたあと、病院側と遺体の取り合いになりました。病院側は黒い制服姿の警備員80人を動員し、棍棒などで遺族を殴打。同様な事件は去年­9月、吉林省の吉林大学病院や甘粛省蘭州大学病院でも発生し、2009年4月、湖北省でもありました。業界内人士によると、この手の暴力手段は、今や各病院の暗黙のルール­になっているそうです。東南大学衛生法学研究所の張所長は、このような現象の原因は複雑で、改善するには法律や国の投入、教育の全てに変革が必要だと述べます。

東南大学衛生法学研究所　張賛寧所長
「医療行為≠民事行為、現在中国の医療紛糾の処理は民法で行いますが、医療は特殊な行為なので民法で処理するのは不適切です。
二つ目の原因、衛生分野への国の投入が少なすぎて、医者と患者間の矛盾が増えています。
三つ目の原因、我々が受けた教育はみな階級の闘争の教育で、憎しみの教育なので、寛容の精神に欠けています」
張所長は、医療トラブルになったときは、先ずカルテを手に入れ副本をとり、その後、裁判所に提訴するよう提案します。

＠シナでは、命がけで病院にかかるようです。

中国の１１年実質ＧＤＰ、９・２％増 ２年ぶり１けた成長に減速

中国国家統計局は１７日、２０１１年通年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が物価上昇分を除く実質で、前年に比べて９・２％増えたと発表した。３年ぶりに１０・４％と２けた成長を回復した１０年から１・２ポイントの成長率鈍化となり、２年ぶりの１けた成長に止まった。欧州債務危機による輸出増加率の下降がじわりと響いた。１１年の名目ＧＤＰは４７兆１５６４億元（約５７３兆４２００億円）だった。１０年に名目ＧＤＰで日本を追い抜き、米国に次ぐ世界第２位の経済大国となった中国の成長鈍化が、世界経済の回復に今後どう影響を与えるか注目されそうだ。

同時に発表された１１年第４四半期（１０－１２月期）のＧＤＰ成長率は前年同期比で８・９％と、４四半期連続で減速した。資産バブルやインフレ対策の金融引き締め策が続く中で、中国にとって最大の貿易相手先である欧州向け輸出が、昨年夏から下降線をたどったことが追い打ちをかけた。昨年７月の高速鉄道追突事故を受け、鉄道建設など投資面でブレーキがかかり始めたほか、自動車や家電などの国内消費も伸び悩んでいる。１２年のＧＤＰ成長率を、政府系シンクタンクの中国社会科学院は８・９％と予測しており、中国の高度経済成長には陰りが出始めたとの見方もある。






＠キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!! 　

米大使「可能な限り支援」＝第１原発を初視察－福島

ルース駐日米大使は１６日、東日本大震災後初めて福島県を訪問し、東京電力福島第１原発や同県いわき市の被災地を視察した。ルース大使は「米国は引き続き可能な限り支援する」と強調した。ルース大使はこの日、米原子力規制委員会や米エネルギー省の専門家らと第１原発を訪れ、復旧作業や原子炉の状況を確認。現場の作業員らと意見交換した。視察の理由について「（原子炉の）冷温停止状態にこぎ着けるため尽力してきた全ての人々に、感謝の意を表すため」と説明。「米国政府はどんなことであれ、可能な限りの支援を続ける」と述べた。

＠兎に角、対米自立というか自前で核武装するまでは、臥薪嘗胆、低次元というか安易な脱原発論は逆に国を滅ぼします。原発の火を絶やすことなく、日本人科学者の英知を結集して核融合の開発に尽力すべし。