アイスランド、中国富豪の土地購入 「ノー」

中国の不動産企業がアイスランドで広大な土地を買い上げようとした問題で、アイスランド政府は２５日、法的要件を満たしていないなどとして、購入を許可しないことを決めた。計画をめぐっては中国の政治・軍事的意図を指摘する声が出ていた。

面積は東京２３区の半分
問題の土地はアイスランド北東部グリムスタジールの荒野。アイスランドの国土の０．３％に当たる約３００平方キロ。東京２３区の半分近い広さだ。中国の富豪、黄（こう）怒（ど）波（は）会長（５５）率いる「中坤（ちゅうこん）集団」が１０００万ドル（約７億７０００万円）で購入し、さらに２億ドル（約１５５億円）を投じてリゾート開発を進めるとする計画を発表。所有者も売却に同意していた。黄氏はブルームバーグに対して「金融危機がなければ所有者は手放さなかっただろう。今後５年間でデンマークやフィンランド、スウェーデンなどでもリゾート施設を建設したい」と怪気炎を上げていた。

「背後に中国政府」の声
だがアイスランドのオグムンドゥル・ヨーナスソン内相は「外国企業によるこれだけ広い土地の取得は前例がなく、土地売買に関する法律の趣旨に反する」として不許可を決めた。黄氏はホテルやゴルフ場などにすると説明していたが、この土地は荒れ地で、冬は氷点下３０度以下になる地域にあり、意図をいぶかる声が出ていた。黄氏は旧建設省など中国政府での勤務経験があり、「バックに中国政府がいるのではないか」との推測がある。地球温暖化が進めば北極海回りでアジアと欧州を結ぶ航路が開けるとされており、空母建造を進める中国が大西洋での戦略的な足掛かりや北極圏の資源を狙っているのではないかというわけだ。

連立政権内で対立
ただ、２００８年に経済危機に陥り、傷が癒えていないアイスランドにとって、巨額の投資話が「渡りに船」だったことは事実。国内には土地購入不許可に異論が噴出している。フランス通信（ＡＦＰ）によると、ヨハンナ・シグルザルドッティル首相は「内相の決定に失望した」とした上で「法律を非常に狭く解釈している」と批判した。しかし、この問題の権限は内相にあり、ヨーナスソン内相は「これが最終決定で、覆すことはできない」ときっぱり話す。シグルザルドッティル首相は社会民主同盟、ヨーナスソン内相は左翼環境運動という政党に属している。中国国営通信、新華社は２６日、「アイスランドへの投資が頓挫　黄氏、公平な国際投資環境主張」と題した記事を配信。「連立政権内の争いが購入不許可の原因だ」とする黄氏のコメントを伝えた。まだ第２幕がありそうだ。

＠さすが中華思想というか、成金というか、こんなところまで触手を伸ばしているんですね。アイスランド政府の大英断の勝利です。２４日にここで取り上げましたけど、シナでは既にバブルの崩壊が始まっていますからとても楽しみです。