在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助(ODA)の強化を外務省本省に意見具申していたことが18日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ODAの増額を事実上求めたものだ。丹羽氏は9月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ODA予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。
@今や日本を抜いて世界第2位の経済大国であり莫大な国防費をつぎ込むシナに、なんで日本の税金を出さなきゃならないの? 拝金伊藤忠の元社長らしい貧弱な発想だけど、金ばら撒くだけなら誰でもできるでしょ。だいたい、あんたの発想だと尖閣事件も日本が悪いみたいじゃない。ごますりか何の積りか知らないけど嘘で固めた南京虐殺資料館にも就任前に自ら進んで行ったって言うじゃない、もういい加減、国を売って商売するの止めようよ。