「原発怖い」永住中国人妻ら 子供置き去りで帰国相次ぐ

東日本大震災による東京電力福島第１原発の放射性物質（放射能）漏れ事故を受け、政府の指示を超えて自主避難が広がるなか、生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして帰国するケースが相次いでいることが分かった。福祉現場からは「児童虐待のネグレクト（育児放棄）に当たる」と懸念の声が上がっている。原発から１５０キロ圏にある関東地方の市の福祉事務所へ今月１８日、生活保護を受給する中国籍の４０代の母親から電話があった。
「成田空港にいる。祖父が危篤なので帰国する」担当者が自宅を訪ね、高２の長男と中２の次男に事情を聴いたところ、母親は「原発が怖い」と中国へ帰ったことが分かった。２人は児童相談所が介入し、離婚した父方の祖母宅へ身を寄せたという。

この福祉事務所が全国の福祉事務所の仲間内で調べたところ、生活保護を受給する外国人の帰国は少なくとも東日本の８４事務所で６４件に上った。中国、韓国、フィリピン、タイ人などで、中国人が最も多かった。永住者資格などを取得後に日本人男性と離婚した母子家庭や単身女性がほとんどを占め、子供と帰国した人が多い一方、友人の中国人や日本人へ預けて単身で帰国したり、子供を置き去りにしたケースも少なくないという。担当者は「皆一様に『祖父母が危篤で』と言う。ただ申告するのは良心的なほうで、黙って帰国するほうが多く実態がつかめない」と話す。申告がない場合、数カ月に１度の定期訪問まで帰国の事実が分からず、保護費が口座へ振り込まれ続けることになる。帰国の旅費も保護費をためた貯金でまかなっているという。

生活保護法上の受給対象は日本国籍者だが、厚生労働省の見解では「人道的見地から永住者や定住者、日本人の配偶者等の在留資格を持つなど一定要件を満たす者は受給できる」（保護課）といい、平成２１年度に世帯主が外国籍で生活保護を受けた人は６万９５２人に上った。保護費は全額が税金でまかなわれている。担当者は「永住権というのは永住を前提にしているはずなのに、帰国するのでは永住とは言えない。国は出入国管理などを適正化してほしい」と訴えた。

＠今に始まったとこではないけれど、やれ人権無視だ、差別だと騒いできた弁護士や、左翼崩れの支援組織の責任は非常に重い。だいたい永住許可を与える在留期間を前倒しして（子どもが人質）パーマネントビザ（永住権）を与える法務省も法務省だ。日本国籍の子供がいれば逃げ出した母親の在留資格を取り消すこともできないじゃない。

「中国人の女ボス」逮捕 違法風俗店を多数経営か

東京・港区で違法に風俗店を経営していたとして、中国人の女が逮捕されました。女は違法風俗店を20店以上経営していたとみられ、「中国人の女ボス」と呼ばれていました。中国人の洪米豊容疑者（32）は、性風俗営業が禁止されている地域で個室マッサージ店を装い、従業員に男性客に対する性的サービスをさせた疑いが持たれています。警視庁によると、洪容疑者は都内でほかにも20店以上の違法風俗店を経営していたとみられ、風俗業界では「中国人の女ボス」と呼ばれていました。取り調べに対し、洪容疑者は「私は経営者ではなく従業員だ」と容疑を否認しているということです。警視庁は、これまでにも洪容疑者の店を5店舗摘発してきましたが、店長らが洪容疑者について話しをせず、逮捕に至らなかったということです。

＠今や在日シナ人は在日韓国朝鮮人を抜いておよそ100万人。昨日も書きましたが、すべての元凶は彼らを安易に受け入れてきた日本国政府にあります。こんな連中に選挙権を与えようとしているのが民主党です。これを国際化とは言いません。祖国日本の解体です。

懲りない中国人一家 不法再入国で中華料理店経営

強制退去させられたにもかかわらず、家族4人で再び不法入国したとして逮捕されました。東京・中央区に住む中国人の黄世光容疑者（48）ら一家4人は、2007年2月ごろから相次いで他人名義のパスポートを使って不法に入国した疑いが持たれています。警視庁によると、黄容疑者は2001年に親族の偽装結婚を手伝ったとして一家で強制退去処分になっています。4人は、再入国してから中央区などで中華料理店を営み、黄容疑者の長女は日本人と結婚して帰化していました。取り調べに対し、黄容疑者は「日本のほうが住みやすかった」と容疑を認めています。

＠戦略的互恵関係とか言っていますが、シナ人の帰化申請の簡素化や、こうした不法入国者の温床になっているようではまったく意味がありません。バカバカしい話ですが、懲りないのはシナ人じゃなくて受け入れる日本側です。

プロキシサーバー違法運営でシナ人２人逮捕

インターネットに接続する際に匿名性が高まる、プロキシサーバーと呼ばれるコンピューターを設置して、国に届け出ずに通信業を営んでいたとして、宇都宮市に住む中国人の男２人が、電気通信事業法違反の疑いで逮捕されました。警視庁は、このプロキシサーバーが複数の不正アクセス事件に悪用されていたとみて、捜査しています。

逮捕されたのは、いずれも宇都宮市に住む中国人で、大学生の白光文容疑者（２９）と、無職の申成吉容疑者（２８）の２人です。警視庁の調べによりますと、２人は去年８月、インターネットに接続する際にネット上の住所に当たるＩＰアドレスが変わり、匿名性が高まる、プロキシサーバーと呼ばれるコンピューターを設置して、国に届け出ずに通信業を営んだとして、電気通信事業法違反の疑いが持たれています。警視庁によりますと、２人が設置したプロキシサーバーを使うと、海外からの接続を日本国内からの接続に見せかけることができるため、国内からの接続しか受け付けない日本のオンラインゲームを利用したい中国在住の中国人らおよそ１００人が、料金を払って契約していたということです。警視庁は、このプロキシサーバーが去年１１月、家電量販店の通販サイトで他人のポイントを使って商品がだまし取られた事件など、分かっているだけで３件の不正アクセス事件に悪用されていたとみて捜査しています。逮捕された２人は調べに対して容疑を否認しているということです。

不正サーバー設置：容疑で中国人２人を逮捕　警視庁

国に無断で中国人向けにインターネットの中継サーバーを設置したとして、 警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは７日、宇都宮市川田町、私立大４年、白光文容疑者（２９）ら 中国人の男２人を電気通信事業法違反容疑で逮捕したと発表した。 このサーバーは１０年１１月、家電量販店「ビックカメラ」でネットショップ会員２０人の ポイント数十万円分が勝手に使用される事件に悪用されていたことも判明し、同センターが関連を調べている。 逮捕容疑は１０年８月１７～２３日、総務省に無届けで宇都宮市内に中継サーバーを設置し、 中国にいる利用者を国内のプロバイダーに接続させたとしている。２人は容疑を否認しているという。 同センターによると、２人は月３０００円でサーバーを提供し、中国在住の１００人以上が契約していたとみられる。 中継サーバーは接続履歴が残りにくく、ビックカメラの不正ポイント使用のほか、 ネット銀行の預金の無断引き出しやＩＰ電話の不正利用などにも悪用されていたとみられる。

＠ずる賢いというか、あらゆる意味で日本をなめていますね。

東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ 全国初

北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。

朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。

しかし、今年９月に拉致被害者家族会が朝鮮学校への助成見直しを都に要請した際、石原慎太郎知事が「反日教育を行い、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。手当を出すことは外国では考えられない」として、見直しを示唆。都はすべての外国人学校に対する補助金申請手続きを一時的に凍結した。しかし、凍結状態が続けば「年度内に補助金の交付が難しく、学校運営が困難になる」（関係者）と判断。朝鮮学校を「適用除外」とし、ほかの外国人学校には申請手続き再開を通知することにした。

朝鮮学校が除外された理由について、都は
（１）北朝鮮による韓国・延坪島砲撃で政府が朝鮮学校の高校授業料無償化の運用手続きを停止するなど今後が不透明
（２）補助金支出に関する議論が都議会でも続いている－などを挙げる。
都などによると、大阪や北海道、千葉など９道府県が朝鮮学校への補助金の執行を留保し、茨城や広島など１８県が支出、もしくは支出を予定している。

＠石原慎太郎都知事の英断、素晴らしい！！　
私たちはこれをバネに、各地において朝鮮学校に対する補助金の支出中止が全国に波及するように国内世論を高めていく必要がありますね。そして、総連や朝鮮学校と赤い絆で結ばれている民主党政権の息の根を止める社会運動につなげていきたいものです。

中国人、別の１３人も生活保護大量申請 同じ身元保証人 大阪市

日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題にからみ、別の残留邦人の親族１３人も昨年６月に来日した直後に生活保護を大量申請していたことが１７日、市などへの取材で分かった。入国管理局関係者によると、入国時の身元保証人は４８人と同じ福建省出身の在日中国人という。これまでに支給された生活保護の総額は千数百万円に上るとみられる。市は生活保護目的で入国した可能性があるとみて、現在も支給している７人について支給停止と返還請求を検討している。市によると、１３人は港区に住む福建省出身の残留邦人の男性（７８）の子供や孫、ひ孫ら。いずれも昨年６月７日に入国し、西区内に居住。同７月６日に西区役所で生活保護を一斉に申請し、全員の受給が決まった。

このうち６人が今年７月から１１月にかけて、それぞれ就職が決まったことなどを理由に、生活保護の廃止を市に申し出た。残り７人は現在も受給中という。市は生活保護の大量申請問題を受けて、過去５年間の外国人生活保護申請の実態調査に乗り出しており、入国後３カ月以内に申請し受給していたのは９月時点で６９人にのぼり、うち４４人が中国人だったと公表している。今回明らかになった受給中の７人も、この４４人に含まれるという。市は６９人の身元保証人などを大阪入国管理局に照会しているが、「まだ回答はない」としている。


＠いつになったら静かで平和な日本になるのでしょうか。

「時効と思った」再入国し逮捕 １８年前の殺人未遂容疑で 羽田で御用

平成４年１２月に女性をナイフで刺して軽傷を負わせたとして、神奈川県警山手署は１７日までに、殺人未遂の疑いで、韓国籍の自称飲食店経営、金栄男容疑者（４８）を事件発生から約１８年ぶりに逮捕した。山手署によると、金容疑者は事件後、韓国に逃亡し、県警が国際指名手配していた。今月１６日、日本に再入国しようとしたところを、羽田空港で身柄を確保。「刺したのは間違いないが、殺すつもりはなかった。時効が成立したと思い、親戚を訪ねようと日本に戻った」と供述している。法務省によると、当時の殺人未遂罪の公訴時効は１５年だったが、刑事訴訟法は、犯人が国外逃亡中、時効が停止すると規定している。逮捕容疑は、４年１２月２３日未明、横浜市中区本郷町のマンションで、知人女性の胸や腹を果物ナイフで刺した疑い。



＠だいたい、人さまの体にナイフを刺し込んでおいて、時効まで逃げ切ろうなんて考えがよくない。もっとも無知が仇になって跳ね返ってきたようですが、本人、ショックだったでしょうね。

またシナ人犯罪 海外でスキミングしカード偽造 被害は6000万円超

海外の旅行先でスキミングなどで盗み取られた日本人の個人情報をもとにクレジットカードを偽造したなどとして、シナ人の男女3人が逮捕されました。中国籍の王万波容疑者（48）らシナ人の男女3人は先月、不正に入手した日本人のデータを使ってクレジットカード3枚を偽造した疑いが持たれています。警視庁によると、王容疑者は、海外の旅行先でスキミングなどの手口で盗み取られた日本人のカード情報を、1人あたり5000円から3万5000円でシナ人から買い取り、カードを偽造していました。王容疑者らは偽造カードで携帯ゲーム機などをだまし取っていて、被害総額は3年間で6000万円以上とみられます。警視庁の調べに、王容疑者は「生活費と仕送りのため偽造カードを作り始めた」などと供述しています。


＠いつまでも、騙したやつより騙された方が悪いというシナ人独特の観念で、日本人を食いものにして欲しくないですね。美しいシナの女性と結婚されている日本人男性が沢山いますが、シナ人は本当に日本との友好を望んでいるのか一度よく聴いてみてください。

シナ人・韓国人ら３０人をカバン工場で摘発

留学ビザなどで入国しながら、カバン工場で働いていたとして、警視庁組織犯罪対策１課は、入管難民法違反の疑いで、東京都足立区と茨城県坂東市のカバン工場４カ所を摘発、同法違反の疑いで、２１～５８歳の中国人２４人と韓国人６人の男女計３０人を東京入国管理局に引き渡した。同課によると、坂東市のカバン工場では、中国人らが作業場の床下に隠れており、捜査員がカーペットをめくって見つけ出した。同課は工場には防犯カメラが設置してあったことから、カメラの映像で中国人らが捜査員の侵入を察知、隠れたとみている。


＠両国とも反日教育するならするで徹底してやって欲しいものです。それらを安易に受け入れる日本も日本ですが・・・・

朝鮮学校への抗議デモ参加者に飛びかかり妨害 ２７歳男を逮捕

デモ参加者に飛びかかり妨害するなどしたとして、警視庁渋谷署は４日、暴行の現行犯で、男（２７）を逮捕した。逮捕容疑は、同日午後３時２５分ごろ、東京都渋谷区神南の路上で、デモに参加していた６０代の男性に飛びかかり、暴行を加えたとしている。同署などによると、デモの参加者が男を取り押さえ、デモの警備をしていた警察官に引き渡した。デモには約１００人が参加し、朝鮮学校に対する抗議活動をしていた。


＠一昔前のデモといえば常に左翼の赤旗が支流でしたが、民主党が政権を獲ってからは日の丸を掲げた連中のデモが多くなりましたね。またその数も半端じゃなく、完全に左翼を凌いでいます。そんな危機感の表れなんでしょうか。

朝鮮学校、補助金を二重取りか 北九州、昨年度は２２８万円

学校法人「福岡朝鮮学園」（北九州市八幡西区）が、福岡県と市から平成２１年度に受給した文化活動などへの補助金のうち、約２２８万円分を重複して受け取っていた可能性があることが３日、市への取材で分かった。市教委によると、学園が運営する同市の「九州朝鮮中高級学校」と「北九州朝鮮初級学校」の２１年度の教育文化活動などに対し、県は８００万円、市は４００万円の補助金をそれぞれ支給した。市教委などが学園が提出した報告書を調べた結果、観劇や演奏会、サッカー大会など１０事業計約２２８万円分の日付や内容が重複していた。県と市は、過去５年間分の資料を調査し、関係者から事情を聴くなどして、不適切な支給分の返還を求める方針。学園の担当者は「意図的ではなく事務手続きのミスだが、非常に遺憾。市の指導を受けて適切に対応する」としている。


＠意図的じゃないなんてよく言えますね。隙あらばという朝鮮人の本質でしょ。倍返しくらいのペナルティーを課しなさいよ。それにしても、日本人もお人よし揃いというか全国の朝鮮学校優遇しすぎじゃないの？

中国総領事館の移転棚上げに＝尖閣問題後、反対の声―小学校跡地の売却凍結・新潟

在新潟中国総領事館の移転に、ぎくしゃくしている日中関係が影響を及ぼしている。新潟市中心部の小学校跡地へ移転することが内定していたが、周辺住民から懸念の声が上がり、計画は棚上げになった。交流拡大や経済効果を期待する同市は気をもんでいる。新潟市は本州の日本海側で唯一の政令指定都市で、新潟県は国交正常化実現に貢献した故田中角栄元首相の出身地ということもあり、総領事館は今年6月、同市内のビルの一室に設置された。同市によると、中国側は8月、移転先として市中心部の小学校跡地を購入する希望を市に打診跡地利用が課題となっていた市側は年内売却を念頭に準備を進めた。

 しかし、9月に起きた沖縄県・尖閣諸島沖の漁船衝突で日中関係が悪化。中国漁船の船長が釈放された同月末からは、移転先住民の反対の声が強くなった。県内外からも売却反対の電話やメールが市に殺到し、1000件を超えたという。これを受け、同市の能登谷厳経済・国際部長は今月10日、王華総領事に対し、年内売却は困難との意向を伝えた。跡地の近くで酒屋を営む60代の女性は「中国がすべて悪いわけじゃないが、小学校が近くにあり、何かあったら心配です」と話す。総領事館は、公館取得は外交関係に関するウィーン条約で認められている権利で、「新潟市各界の皆さま方の支持、協力を希望する」との談話を発表。篠田昭新潟市長は「落ち着いた時にじっくり話をして、いい方向を出した方がいいのではないか」と話している。

＠名古屋でも国家公務員の宿舎だった名城住宅の跡地（国有地で３万１０００平方メートル）を愛知学院大と在名古屋中国総領事館が取得を希望しているようですが、大学は別としても尾張名古屋のシンボルたる名古屋城のすぐ横の一等地をシナなんかに売却して欲しくないものです。