耕作放棄地に生活施設 集落活性化へ規制緩和

政府は１２月１６日、人口減少に苦しむ過疎地域の集落を活性化させるための規制緩に乗り出す方針を固めた。

耕作放棄地などを診療所やガソリンスタンドといった生活関連の施設用地に転用しやすくする特例を設けるのが柱。

安倍政権が掲げる「地方創生」の一環で、来年の通常国会に地域再生法改正案を提出する。

過疎地域の中心集落に生活に必要な施設を集約する「小さな拠点」の整備を促すのが狙い。

周辺集落とはコミュニティーバスや乗り合いタクシーで結び、複数の集落が連携して生活の利便性を維持する構想だが、周辺部の切り捨てにつながるとの批判も出そうだ。

改正案では、市町村が拠点づくりの計画を国に申請、施設を運営するＮＰＯ法人や業者などを支援する。

耕作放棄地など農地の転用は現状では厳しく規制されているが、拠点づくりの計画が農地法の基準を満たしていれば、都道府県知事の同意のみで施設用地に活用できるようにする。

また、ガソリンスタンドの確保策として危険物取扱者の常駐を見直し、来客時に従業員がスタンドに出店する「駆け付け給油」を認めることも検討する。

改正案ではこのほか、企業の地方移転を促す対策として、自治体が作成した誘致計画に沿って、首都圏などから本社機能を移した企業の税負担を軽減する仕組みを設ける。

政府与党は、法人税から設備投資に掛かる費用の一部を差し引いたり、減価償却の前倒しを認めたりする方向で検討しており、与党税制調査会で詳細を詰める。

政府内では、自治体が企業を誘致した際に固定資産税などの地方税を減免する場合、一定額を地方交付税で補う案も出ている。

（地域再生法改正のポイント）

●耕作放棄地などを診療所やガソリンスタンドといった生活関連の施設用地に転用しやすくする特例を設ける

●ガソリンスタンドの確保策として、危険物取扱者の常駐を見直し、来客時に従業員がスタンドに行く「駆け付け給油」を認めることも検討

●自治体が作成した誘致計画に沿って、首都圏などから本社機能を移した企業の税負担を軽減する仕組みを設ける