「無園児」 国が対策へ 孤立や虐待リスク回避

保育所や幼稚園に通っていない小学校就学前の子ども（０～５歳児）のうち、育児で困難を抱える家庭について、政府が初の本格的な対策に乗り出すことが８月１６日、分かった。

施設に通わない子どもは「無園児」と呼ばれ、親子が孤立すれば虐待などのリスクが高まるとの指摘があり、回避するのが狙い。

先進的な取り組みをしている自治体や民間団体への聞き取りを進め、来年４月に創設される「こども家庭庁」で家庭訪問や困り事把握といった具体的な支援の在り方を検討する。

厚生労働省は２月、保育所や幼稚園、認定こども園に通つていない０～５歳児が全国で約１８２万人（２０１９年度）に上るとの推計を公表した。

ただ認可外施設や企業主導型保育事業を利用する子どもが含まれているため、全く施設に通つていない無園児の正確な人数は分かっていない。

義務教育である小中学校とは異なり、保育所などに通わせるかどうかは保護者の判断による。

子どもとの長時間の関わりを重視して家庭での養育を選んだり、施設以外の交流の場を持つていたりする家庭もある。

厚労省の検討会が２０２１年末にまとめた報告書は、核家族化や地域のつながりの希簿化により「保育所などを利用していない家庭が孤立し、『孤育て』を強いられている」と指摘。

孤立が虐待につながる懸念もあるとした。

しかし、こうした子どもたちの実態は行政が把握しきれておらず、支援が行き届いていない。

こども家庭庁の設立準備室によると、保育所の申し込みは就労状況などによつて優先順位が決まるほか、（１）障害がある子どもや、日常的にたんの吸引などが必要な医療的ケア児が受け入れを拒否される、（２）外国籍で入園手続きが分からない、（３）経済的困窮－などの理由で、通いたくても通えないケースがあるという。

設立準備室は有識者らによる委員会を設置。

子どもが置かれた環境を把握したり、支援につなげたりしている自治体の先進事例を調べる。

地域で支援を担っているＮＰＯなどへの聞き取りも行う。

委員会は来年３月までに報告書をまとめる。

調査を踏まえ、こども家庭庁では、支援を必要とする家庭への訪問といった施策を進める方針。