脳死判定 累計１０００例 提供数底上げ急務

日本臓器移植ネットワークは１０月２８日、臓器移植法に基づく累計１０００例目の脳死判定が行われたと発表した。

１９９７年の同法施行から２６年。

家族承諾による提供が可能となった２０１０年以降、脳死臓器提供数は増加し、今年は１０月２７日時点で１００件と過去最多となっている。

臓器提供の場合に限り人の死とする脳死の概念が、国民に一定程度、定着しつつある。

ただ国内の提供者取は海外と比べて依然少なく、移植を希望する患者の待機期間は長期化。

提供数底上げが急務となっている。

国内では１９６８年、札幌医大の和田寿郎教授（故人）が初めての心臓移植を実施。

ただ脳死判定や移植患者の選定などに疑義が指摘され、長く脳死移植が停滞する一因ともなった。

移植ネットによると千例目は、中国・四国地方の病院に脳出血で入院していた６０代男性。

厚生労働省などによると千例の中には脳死判定後に臓器提供に至らなかったケースが１０月２７日時点で９例ある。

脳死提供臓器の移植を受けたのは25日までに４３４７人。

９月末時点で移植を待つ人は１万５９０９人おり、待機期間は心臓で約３年５ヵ月、腎臓では約１４年８ヵ月と長期に及ぶ。

移植不ツトによると、２０２２年の人ロ００万人当たりの脳死提供数は米国４４・５０人、韓国７・８８人と比べ日本は０・８８人にとどまつている。

厚労省の資料によると、都道府県別で３月末までの累計提供数が多いのは東京１０６件、愛知７７件。

少ないのは秋田１件、鳥取２件。

人口１００万人当たりでは新潟が１９・３件と最多で、秋田の１・１件が最少だった。

脳死提供できる医療機関やスタッフの偏在が、人口当たりの提供数で地域差が生じる理由とみられる。