デジタル通貨 基盤整備へ キャッシュレス拡大

三菱ＵＦＪフィナンシャルーグループを含む３メガバンクや通信大手ＮＴＴなどは６月３日、デジタル通貨の基盤整備に向けた協議会を６月４日に発足させると発表した。

国内事業者が連携し、現金よりも円滑に支払いや送金ができるキャッシュレス決済の拡大を目指す。

政府・日銀も巻き込み、通貨を巡る議論が活発化している世界各国に対抗したい考え。

今秋にも報告書をまとめ、政府や関連業界に示す方針だ。

デジタル通貨は電子データのため、素早く世界中へ伝送できるのが特長。

現金のような輸送や保管の必要がなく、銀行などによる従来型の送金に比べて安価とされる。

ＩＣカードやスマートフォン決済といったサービスで利用できる。

国内では交通系ＩＣカード「Ｓｕ・ｉｃａ」に代表される電子マネー、「ＬＩＮＥペイ」などのスマホ決済が乱立し、利用者にとって複雑になっている。

協議会で相互利用に関する検討が進めば、異なるサービス間での送金が可能なるなど、より便利な仕組みの実現につながる可能性がある。

協議会は、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）の関連会社の暗号資産（仮想通貨）交換業者「ディーカレット」が事務局を担う。

ＪＲ東日本、ＫＤＤＩ、セブン銀行といった１０社程度が参加し、日銀や金融庁、経済産業省もオブザーバーとして招く。

６月４日に初会合を開き、９月まで議論を重ねる。

座長には元日銀決済機構局長の山岡氏が就任。

オンラインの記者会見で、法定濃貝自体をデジタル化する海外の試みを踏まえた「デジタル円」の構想に対し「日本に最適なモデルを検討する」と述べた。　高度なデータ保護が可能なデジタル技術「ブロックチェーン」の活用も話し合う。

世界では、米交流サイト大手フェイスブックが仮想通貨「リブラ」の発行を計画し、中国も「デジタル人民元」の研究を加速している。

日銀は、現時点で中央銀行としてのデジタル通貨の発行計画はないとの立場を示す一方で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などと合同の研究に着手した。