年収１９０万円まで満額支給 児童扶養手当の拡充

政府は「こども未来戦略」案に、低所得のひとり親世帯などが対象の児童扶養手当の拡充を盛り込んだ。

満額が支給される年収上限の目安を「１６０万円」から「１９０万円」に引き上げる。

手当の減少を心配して仕事を抑制する世帯をなくし、自立を促して子どもの貧困を解消する狙い。

来年度中の実施を目指し、関連法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

児童扶養手当は、２０２２年３月末時点で約８５万人が受給。

現在は、子ども１人の場合、年収１６０万円未満の支給額は月４万４１４０円で、１６０万円以上になると段階的に減額。

３６５万円以上で支給されなくなる。

今回の拡充では、満額支給される年収上限の目安を１９０万円とするほか、支給対象外となるラインも３８５万円以上に見直す。

手当のため「働き控え」を選ぶ人もいるほか、近年の賃金上昇で受給しづらくなる状況を勘案した。

また、子どもが３人以上の場合の加算額も上乗せする。

これまでは第２子に最大月１万４２０円、第３子以降は同６２５０円が加算されていたが、第３子以降も１万４２０円とする。