７５歳以上保険料 ５４００円弱増 年収１５３万円超対象

厚生労働省は１２月９日、社会保障審議会の部会を開き、検討を進める医療保険改革の影響試算を示した。

７５歳以上の後期高齢者医療制度で、２０２４年度に加入者一人当たり平均の保険料負担が年５４００円弱増える。

出産した人への原則４２万円の「出産育児一時金」増額に伴う拠出や、現役世代の負担増を抑える制度見直しが要因だ。

所得に応じ負担を配分するため、実際に保険料が増えるのは年金収入で年１５３万円を超える人。

加入者全体の約４割に当たる。

年収２００万円では年３９００円、年収４００万円だと年１万４２００円増えると例示した。

低所得層は据え置く。

厚労省は審議会で近く改革の結論を出し、来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針だ。

政府は出産一時金を５０万円程度に引き上げる方向で調整中。

現在は主に現役世代の保険料で賄われるが、２０２４年度からは後期高齢者医療制度からも一時金全体の７％程度を拠出する。

試算によると、出産一時金を４７万円に上げた場合、７５歳以上の保険料は平均年１３００円増える。

５０万円の場合は１３９０円になる。

また７５歳以上医療費の約４割を払う現役世代の負担割合を減らし、約１割となっている７５歳以上の保険料負担を増やす。

この見直しでも１人当たり保険料が平均で年４千円増える。

７５歳以上全体の負担増は年１千億円超となる。

現行制度のままの場合、年収２００万円の人の２０２４年度保険料は年８万６８００円の見込みだが、制度見直しで３９００円増の年９万７００円に上がる。

年収８０万円の場合、年間保険料は１万５１００円で、現行制度と変わらない見通しだ。

保険料には高所得者向けの年間上限額がありヽ現在の６６万円を８０万円へ大幅に引き上げる。

年収１０４８万円以上の人が対象となる。