警察庁は4月8日、2020年の大麻事件の摘発者数が前年比713人増の5034人で過去最多を更新したと発表した。
連続で増加し5千人台は初めて。
20代が2540人(590人増)で全体の半数を占め、14 ~19歳も887人(278人増)に上った。
若年層による乱用拡大が大きな懸念となっている。
警察庁の担当者は「インターネット上の肯定的な情報などの影響で、若者に危険性が正しく伝わっていない」と分析。
ネットや会員制交流サイト(SNS)での取引も広かっているとみて、サイバーパトロールや取り締まりを強化する。
警察庁によると、人口10万人当たりの摘発者数は5・0人で2016年と比べ倍増。
20代は2・5倍の20・1人、14~19歳は4・3倍の12・9人に上った。
高校生が159人、中学生が8人おり、最年少は14歳だった。
摘発の内訳は「所持」が4121人で、「譲渡」274入、「栽培」232人など。
摘発者のうち748人を調査したところ、危険性を認識していたのは16・7%にとどまっていた。
薬物事件全体の摘発者数は1万4079人(715人増)。
覚醒剤が最多の8471人(113人減)で、次いで大麻、合成麻薬201人(119人増)、コカイン138人(17人減)など。
薬物押収量は、覚醒剤が437・2キロ(1855・9キロ減)。
2019年は大型摘発が相次ぎ押収量が増加していた。
乾燥大麻は265・1キロ(85・1キロ減)、大麻樹脂3・4キロ(9・4キロ減)、大麻草9893本(1819本増)。
合成麻薬は9万322錠(1万6387錠増)だった。
1グラム当たりの末端価格は覚醒剤が6万円、乾燥大麻が6千円、コカインが2万円とされる。
銃器犯罪は発砲事件が前年比4件増の17件。
拳銃355丁を押収し、うち54丁は暴力団の管理下にあった。
警察庁の松本長官は4月8日の定例記者会見で「関係機関と連携し、薬物の供給遮断と需要根絶に向けて、取り締まりの徹底、そして、若年層の大麻乱用防止の広報啓発に取り組む」と述べた。
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