竹島問題 単独提訴を見合わせ 政府軟弱な姿勢

日本政府は韓国が島根県・竹島（韓国名・独島）を実効支配している問題に関し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を当面見合わせる構えだ。

日韓国交正常化５０年を迎えた今年、両国間の緊張を高めたとの印象を国際社会に与えないよう配慮する必要があると判断したためとみられる。

複数の政府筋が２月２３日、明らかにした。

竹島問題での抑制対応を通じ、政府としては韓国から日韓関係修復に向けた前向き姿勢を引き出したい考えだ。

ただ「将来的な提訴の可能性は排除していない。　いつでも対処できる態勢を整えておく必要がある」との立場は維持しており、韓国の出方を引き続き注意深く見守る。

菅官房長官は２月２３日の記者会見で、首相が昨年１月に国会で言及した単独提訴に踏み切る可能性に関し「検討と準備を行っているが、情勢を総合的に判断した上で適切に対応したい」と慎重姿勢を示した。

島根県が要望している政府主催による「竹島の日」式典の開催見通しについても「諸般の情勢を踏まえながら適切に対応したい」と述べるにとどめた。

単独提訴について、政府は現時点で実質的な作業を進めていない。政府筋は「今のところ具体的なスケジュールは立てていない」と説明した。

竹島問題では２０１２年、当時の民主党政権がＩＣＪへの共同提訴を韓国に提案したが、拒否された経緯がある。

単独提訴も、審理に持ち込むためには韓国側の同意が必要で、再び拒否される公算が大きい。

ただ「韓国は敗訴を恐れている」との印象を内外に与えられる利点はあるとされる。

２０１２年に民主党が、単独提訴をしなかった損害はあまりにも大きい。

なににつけても民主党が日本をダメにしてきた。